■しかく 石川県労働力調査 令和6年第1四半期(1〜3月平均)及び令和5年度(令和5年4月〜令和6年3月平均)
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石川県労働力調査 令和6年第1四半期(1〜3月平均)及び令和5年度(令和5年4月〜令和6年3月平均)
令和 6年 4月30日
総務部 デジタル推進監室県庁デジタル推進課統計情報室 人口労働グループ
●くろまる 令和6年第1四半期(1〜3月平均)結果
・就業者数
612.3千人(全国6,723万人)→前年同期(令和5年1〜3月平均)比 6.6千人増加(全国38万人増加)
・就業率
62.8%(全国61.1%)→前年同期比 1.0ポイント上昇(全国0.4ポイント上昇)
・完全失業者数
10.7千人(全国175万人)→前年同期比 1.0千人減少(全国2万人減少)
・完全失業率
1.7%(全国2.5%)→前年同期比0.2ポイント低下(全国0.1ポイント低下 )
●くろまる 令和5年度(令和5年4月〜令和6年3月平均)結果
・就業者数
616.2千人(全国6,756万人)→前年度(令和4年4月〜令和5年3月平均)比 1.5千人増加(全国28万人増加)
・就業率
63.0%(全国61.4%)→前年度比 0.5ポイント上昇(全国0.4ポイント上昇)
・完全失業者数
10.5千人(全国178万人)→前年度比 1.0千人減少(全国前年度と同じ)
・完全失業率
1.7%(全国2.6%)→前年度比0.1ポイント低下(全国前年度と同じ)
〔注〕
・「石川県労働力調査」結果は、総務省統計局「労働力調査」のデータに、石川県が調査したデータを加えて算出した結果である。
・全国値は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」による原数値である。
・「就業率」=就業者数÷15歳以上人口
・「完全失業率」=完全失業者数÷労働力人口
・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。
・この調査は標本調査であることから、標本誤差に留意すること。また、季節調整を行っていない原数値であるため、前期比較の際は注意を要する。
・調査対象が一部異なるため、総務省が後日公表する労働力調査の石川県結果とは相違することがある。
・令和6年能登半島地震の影響により、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町の一部において調査できず、能登地域の就業特性が反映されないことによる偏りが生じている可能性があるため、前年同期及び前年度比較の際は注意を要する。
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総務省統計局「労働力調査」調査結果:http://www.stat.go.jp/data/roudou/
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