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石川県労働力調査 令和5年第4四半期(10〜12月平均)及び令和5年(1〜12月平均)
令和 6年 1月30日
総務部 デジタル推進監室県庁デジタル推進課統計情報室 人口労働グループ
●くろまる 令和5年第4四半期(10〜12月平均)結果
・就業者数
612.9千人(全国 6768万人)→前年同期(令和4年10〜12月平均)比 0.6千人減少(全国 36万人増加)
・就業率
62.6%(全国 61.5%)→前年同期比 0.2ポイント上昇(全国 0.5ポイント上昇)
・完全失業者数
10.7千人(全国 167万人)→前年同期比 0.2千人増加(全国 前年同期と同じ)
・完全失業率
1.7%(全国 2.4%)→前年同期と同じ(全国 前年同期と同じ)
●くろまる 令和5年(1〜12月平均)結果
・就業者数
614.6千人(全国 6747万人)→前年(令和4年1〜12月平均)比 0.2千人減少(全国 24万人増加)
・就業率
62.7%(全国 61.2%)→前年比 0.2ポイント上昇(全国 0.3ポイント上昇)
・完全失業者数
10.8千人(全国 178万人)→前年比 0.7千人減少(全国 1万人減少)
・完全失業率
1.7%(全国 2.6%)→前年比 0.1ポイント低下(全国 前年と同じ)
〔注〕
・「石川県労働力調査」結果は、総務省統計局「労働力調査」のデータに、石川県が調査したデータを加えて算出した結果である。
・全国値は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」による原数値である。
・「就業率」=就業者数÷15歳以上人口
・「完全失業率」=完全失業者数÷労働力人口
・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。
・この調査は標本調査であることから、標本誤差に留意すること。また、季節調整を行っていない原数値であるため、前期比較の際は注意を要する。
・調査対象が一部異なるため、総務省が後日公表する労働力調査の石川県結果とは相違することがある。
・令和4年第1四半期結果から算出の基礎となる人口を、令和2年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えを行った。しかし、前年同期増減については新基準で遡及集計を行っていないため、比較する際は注意を要する。
※(注記)令和5年(1〜12月平均)統計表 第2〜5表を追加掲載しました。
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総務省統計局「労働力調査」調査結果:https://www.stat.go.jp/data/roudou/
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