第3分掲載の有無,調査番号,調査主題,調査年月,調査対象〔母集団〕者,調査対象者〔標本〕数及び有効回収数(率),調査対象者抽出方法,調査方法,調査主体,調査実施機関,調査URL:,調査項目 (注記),1,こころの健康(自殺対策)に関する世論調査(附帯:「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査),平成19年5月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,728人(57.6%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)中央調査社),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-jisatsu/index.html,"自殺に対する意識について, こころの健康づくりと精神科医療について, 社会的な要因への取組みについて,マスコミへの自主的な取組みへの期待について(附帯:「貯蓄から投資へ」という国の方針の認知度, 国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由, 重要と思う国の取組, 現在所有している証券の種類, 株式・投資信託への投資の現状と今後の意向)" (注記),2,森林と生活に関する世論調査(附帯:美しい国づくりに関する特別世論調査),平成19年5月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,827人(60.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-sinrin/index.html,"森林への親しみ, 森林の役割と森林づくり, 森林の利用, 木材の利用, 地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針, 森林・林業行政に対する要望(附帯:現在の日本を美しいと思うか, 日本の美しさとは何か, 美しい国であるために見つめなおすべきもの, 重要と思う美しい国の姿, 美しい国づくりに向けて大切だと思う行動, 美しい国づくりについて関心をもつ企画)" (注記),3,人権擁護に関する世論調査(附帯:クール・ビズに関する特別世論調査),平成19年6月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,766人(58.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)中央調査社),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-jinken/index.html,"人権問題について, 主な人権課題に関する意識について, 人権課題の解決のための方策について(附帯: 「クール・ビズ」の認知度, 「クール・ビズ」の賛否, 「クール・ビズ」実践の有無, オフィスにおける冷房の状況, 「クール・ビズ」以外にできる温暖化対策)" (注記),4,国民生活に関する世論調査,平成19年7月,全国20歳以上の者,"10,000人 6,086人(60.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)中央調査社),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-life/index.html,"現在の生活について(生活の向上感、満足度等), 今後の生活について(生活の見通し、力点等), 生き方、考え方について, 政府に対する要望について " (注記),5,男女共同参画社会に関する世論調査,平成19年8月,全国20歳以上の者,"5,000人 3,118人(62.4%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)中央調査社),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-danjyo/index.html,"男女の地位に関する意識について, 女性の社会進出に関する意識について, 家庭生活等に関する意識について, 男女共同参画社会の形成に関する意識について " (注記),6,地球温暖化対策に関する世論調査(附帯:国民保護に関する特別世論調査),平成19年8月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,805人(60.2%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-globalwarming/index.html,"地球温暖化問題への関心について, 家庭や職場で行う地球温暖化対策について, 環境税について, サマータイム制度について(附帯:国民保護の仕組みの認知度, 武力攻撃に対する不安, 緊急対処事態に対する不安, 緊急発令時に必要と思う情報, 国民保護訓練への参加意識) " (注記),7,がん対策に関する世論調査(附帯:有害情報に関する特別世論調査),平成19年9月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,767人(58.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-gantaisaku/index.html,"「がん」に対する意識について, がん検診に関する意識について, 「がん」に関する情報について, がん登録について, がん対策に関する政府への要望について(附帯: 国の有害情報に対する取組の認知度, 雑誌,DVDなどの有害情報の規制について, インターネット上の有害情報の規制について, 「携帯電話のフィルタリング」の認知度, 児童ポルノの単純保持の規制について, 子どもの性行為等を描いた漫画や絵の規制について)" (注記),8,外交に関する世論調査(附帯:地震防災対策に関する特別世論調査),平成19年10月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,757人(58.6%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-gaiko/index.html,"日本と諸外国との関係, 経済協力, 国連における日本の役割, 対外経済, 文化交流, 邦人保護, 日本の果たすべき役割(附帯: 耐震補強工事の実施について, 耐震補強工事の実施予定がない理由, 大地震に備えてとっている対策, 家具や冷蔵庫などを固定しない理由, ハザードマップの活用状況・意向, 緊急地震速報を想定して準備をしようと考えていること, 緊急地震速報を受け取ることができればよいと思う手段)" (注記),9,インターネット上の安全確保に関する世論調査,平成19年11月,全国20歳以上の者,"5,000人 3,006人(60.1%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)中央調査社),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html,"インターネットの安全性に対する関心について, 児童(18歳未満)のインターネット利用に対する意識について, インターネット上の安全に関する協力について, 政府(警察)への要望について " (注記),10,科学技術と社会に関する世論調査(附帯:地方再生に関する特別世論調査),平成19年12月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,667人(55.6%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-kagaku/index.html,"科学技術への関心等, 科学技術の発展に対するイメージ, 発展を期待する科学技術の分野 (附帯:住んでいる地域は元気があると思うか, 地域が元気になるための活動に参加したいと思うか, 地域が元気になるための活動に参加したくない理由, 地域が元気になるために期待する施策, 地域が元気になるために国や地方がとる有効な手法)" (注記),11,社会意識に関する世論調査,平成20年2月,全国20歳以上の者,"10,000人 5,494人(54.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府大臣官房政府広報室,((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-shakai/index.html,"国や社会との関わりについて, 社会の現状に対する認識について, 国の政策に対する評価について, 社会のあり方に関する意識について " (注記),12,自殺対策に関する意識調査,平成20年2月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,808人(60.3%)",無作為抽出法,個別記入法,内閣府政策統括官(共生社会政策担当),((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/survey/report/1.html,"メディア(新聞・テレビ・ラジオなどの情報媒体)について, 悩みやストレスに関することについて, 自殺やうつに関する意識について, 自殺予防等に関するボランティア活動について" (注記),13,平成19年度障害者施策総合調査,平成20年2月,全国の障害のある者,"5,124人 2,563人(50.0%)",有意抽出法,郵送法,内閣府政策統括官(共生社会政策担当),(関西計画技術研究所),http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/19sougo/sougo-h19.html,"障害福祉サービスについて, スポーツ・文化芸術活動について, 保健・医療サービスについて" (注記),14,食育に関する意識調査,平成20年3月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,745人(58.2%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,内閣府政策統括官(共生社会政策担当),((社)新情報センター),http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html,"食育の周知度, 食育への関心度, 「食事バランスガイド」等を参考にした食生活の実践度, メタボリックシンドロームの認知度, メタボリックシンドロームの予防や改善のための食事・運動の実践度, 現在の食生活の満足度, 食生活での悩みや不安, 食をめぐる状況の変化, 今後の食生活で特に力を入れたいこと, よく利用する食物(料理)の入手先, 食に関する情報の入手先, 日頃の食生活の実感, 地域や家庭で受け継がれてきた料理や味の伝承, 居住地域への愛着度" ,15,青少年の意識・行動と携帯電話に関する調査,平成20年1月,全国の中学2年生及び高校2年生,"4,780人(回収数)",有意抽出法,集団記入法,警察庁生活安全局,(青少年問題調査研究会),,"SNS、出合い系サイト等の利用に関する意識, 学校生活に関する意識, 地域の大人に関する意識, 家庭や家庭生活に関する意識" (注記),16,電波利用に関する意識調査,平成19年9月,全国の18歳以上の一般男女,"3,500人 2,346人(67.0%)",無作為抽出法,個別記入法,総務省総合通信基盤局,((社)新情報センター),,"電波の認知状況, 電波法の認知状況, 電波行政・電波行政機関の認知状況, 電波適正利用推進員の認知状況, 総合通信局のホームページの利用状況, 不法電波に関連するトラブルの認知状況・経験, 情報取得のメディアの状況, 電波利用ルールの周知広報活動の認知状況" (注記),17,日本の軍縮・不拡散外交に関する意識調査,平成20年1月,全国20歳以上の者,"2,000人 1,301人(65.1%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,外務省大臣官房国内広報課,((社)中央調査社),http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/chosa/i_chosa.html,"核兵器不拡散条約, ジュネーブ軍縮会議, 世界各国が取り組むべき軍縮・不拡散の重要課題" (注記),18,海外安全に関する意識調査,平成20年1月,全国20歳以上の者,"2,000人 1,301人(65.1%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,外務省大臣官房国内広報課,((社)中央調査社),http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/pubanzen/2007.html,"海外へ行った目的や形態, 海外に渡航や滞在した際のトラブル, トラブルにあった地域, 渡航先の安全に関する情報入手元, 外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報, 外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方, 日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策, 海外へ渡航することについて" (注記),19,児童・生徒の学習塾等での学習状況及び保護者の意識に関する実態調査,平成19年11月,"?@全国の公立小1〜6年生及び公立中1〜3年生までの児童・生徒の保護者, ?A全国の公立小3〜6年生及び公立中1〜3年生までの児童・生徒","120,970人(回収数)",有意抽出法,個別記入法,文部科学省生涯学習政策局,(日本システム開発研究所),http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08080710.htm,"親:学習塾における学習状況, 親:家庭教師による学習状況, 親:通信添削による学習状況, 親:ならいごとによる学習状況, 親:学習塾とならいごと等のかけもつ状況と月謝の比較, 親:子どもの学習塾通いに関する保護者の意識, 子:学習塾等の学校外での学習活動に対する子どもの意識, 子:子どもの普段の生活状況" ,20,我が国の科学技術人材の流動性調査(一部),平成20年2月,研究者,"2,000人 1,039人(51.5%)",無作為抽出法,郵送法,文部科学省科学技術・学術政策局,(同),,"日本人研究者の流動性の変化, 日本人研究者の流動性(海外との比較), 流動性の低さの理由, 流動性の増加による利点, 流動性の増加による不都合, 日本人研究者の海外への転出, 外国人研究者の来日状況の変化, 外国人研究者の来日目的, 外国人研究者の離日理由" ,21,青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査,平成20年2月,群馬・静岡・兵庫県の中学生、高校生,"2,418人 1,522人(62.9%)",無作為抽出法,郵送法,文部科学省スポーツ・青少年局,(三菱UFJリサーチ&コンサルティング?梶j,http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index48.htm,"学校に関する公式ホームページ以外の掲示板(学校裏サイト)や学校の話題のスレッドについて, パソコンや携帯電話などの利用状況について" ,22,言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育調査(読書に関する基本調査),平成19年11月,関東9校及び関西10校の小学校6年生,"1,614人 1,498人(92.8%)",有意抽出法,集団記入法,文部科学省 国立教育政策研究所,(同),,"読書の種類と回数と冊数, 本を読む理由, 本を読む目的, 本を読むきっかけ, 読後の行動, 読書経験, 学習経験, 対話の量, 家庭の本の冊数, 自律的な生活習慣" (注記),23,遺伝子組換え農作物等に関する意識調査,平成19年10月,調査会社が全国に保有する郵送調査モニター(15歳以上の男女),"12,700人 10,720人(84.4%)",有意抽出法,郵送法,農林水産省農林水産事務局,(?潟Cンテージリサーチ),http://www.biotech-house.jp/investigation/2007/,"科学技術等に対する関心度, 遺伝子組換え技術に対する期待度, 遺伝子組換え農作物に抱く不安感, 食品購入の際に重視する点の把握, 遺伝子組換え農作物由来食品の意識度, 遺伝子組換え農作物の国内商業栽培への意向, 遺伝子組換え農作物等に関する意見・要望" (注記),24,土地問題に関する国民の意識調査,平成20年1月,全国20歳以上の者,"3,000人 1,863人(62.1%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,国土交通省土地・水資源局,((社)中央調査社),,"現在の住まいについて, 住まい選びについて, 土地・建物の所有・利用について, 資産としての土地について, 地価動向について, 不動産証券化商品について, 定期借地権制度・定期借家制度について, 街なみや景観、土地利用などの土地問題について" (注記),25,裁判員制度に関する意識調査,平成20年1月,全国20歳以上の者(×ばつ210人),"10,500人 10,500人 回収率 (-)",有意抽出法,個別面接聴取法,最高裁判所事務総局,(?潟Cンテージリサーチ),http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_04_01_isiki_tyousa.html,"裁判員制度に関する認知事項, 裁判員制度に関して役に立つ事項, 裁判員制度の認知経路, 裁判員として参加する場合の心配及び支障, 裁判員裁判への参加意向" (注記),26,第38回 国民生活動向調査,平成19年8月,政令指定都市および東京23区に居住する世帯人員2人以上の世帯の20歳〜69歳の既婚女性,"3,000人 1,729人(57.6%)",無作為抽出法,郵送法,国民生活センター,((社)中央調査社),http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080109_2.html,商品・サービスに対する不満・被害等,高齢期の生活資金準備と金融商品 (注記),27,青少年の体験活動等と自立に関する実態調査,平成20年1月,"全国の公立の、?@小学校1〜3年生の保護者, ?A小学校4〜6年生とその保護者, ?B中学校2年生, ?C全日制高等学校2年生","37,383人 34,435人(92.1%)",無作為抽出法,郵送法,国立青少年教育振興機構,(同),,"各種体験活動の実態, 自然体験活動の実態, 生活習慣, 自立的行動習慣, 自立に関する行動・意識, 職業に関する意識 他" (注記),28,方言と標準語の使い分け意識に関する調査,平成20年1月,全国20歳以上の者,"1,217人(回収数)",有意抽出法,個別面接聴取法,国立国語研究所,((社)新情報センター),,"方言と標準語に関する意識, 方言と標準語の使い分け意識, ふだんのことば遣い, 近所とつきあいの程度" ,29,住民の日々の言語活動に関する調査,平成20年2月,全国20歳以上の者,"1,210人(回収数)",有意抽出法,個別面接聴取法,国立国語研究所,((社)新情報センター),,"日々の言語活動, 近所とのつきあいの程度, ふだんのことば遣い, 意味がわからないことば, 医師のことば遣い" (注記),30,勤労生活に関する調査,平成19年9月,全国20歳以上の者,"4,000人 2,315人(57.9%)",無作為抽出法,個別面接聴取法,労働政策研究・研修機構,((社)中央調査社),http://www.jil.go.jp/press/documents/20080324.pdf,"日本型雇用慣行の評価, 望ましい分配原理, 生活意識, 仕事についての意識, 失業についての意識, 社会についての意識, 生活についての意識, ワークライフバランスの現状と希望" ,31,若者のワークスタイル調査(地方版),平成20年2月,北海道と長野県の20〜34歳の男女(正規課程の学生および専業主婦(夫)は除く),"1,713人(回収数)",有意抽出法,個別記入法,労働政策研究・研修機構,((社)中央調査社・(?潟Aクロス),,"現在の生活スタイル・働き方と意識, これまでの経歴(学歴・職歴), 多様な働き方について, フリーター経験, 家族について" ,32,水素社会受容性に関する調査,平成20年2月,全国20歳以上の者,"2,401人 1,223人(50.9%)",無作為抽出法,個別記入法,新エネルギー・産業技術総合開発機構,(みずほ情報総研?梶j,,"エネルギーに対する認知, 水素に対する認知・知識, 水素に対する認識, 水素に対する受容性, 燃料電池に対する認知。認識(考え方、イメージ), 環境・エネルギーに対する認識(考え方、イメージ)"

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /