奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会 | 「啓発連協」|行政啓発|奈良県

1965年8月11日「同和対策審議会」から答申が出されました。答申は、同和問題の解決は「国の責務」であると明記して同和問題解決に向けた施策を推進し、現在にいたる人権問題への取り組みの基盤を創ってきました。しかし、部落差別意識は今も私たちの社会に存在し、インターネットなどで拡散されています。さらに、社会や時代の変化とともに、さまざまな人権問題、新たな差別などの課題が生まれています。今年は、「同対審」答申が出されて60年の節目です。本シンポジウムでは、「人権のまちづくり」をめざして私たちにできることを、みなさまとともに考えたいと思います。