環境研究機関連絡会

近年、日本国内や世界各地で気候変動の影響とも思われる事象が我々の生活にも身近に感じられるようになってきています。日本では気候変動適応法が2018年6月に制定され、国全体の施策に気候変動への適応という視点を入れて将来の計画づくりに反映させようという動きが活発化してきました。 一方、国の研究所としても気候変動影響・適応について多様な分野から研究が行われつつありますが、特に環境研究機関連絡会は様々な分野の研究機関が参画しているため、農林水産業、水環境、災害、自然環境、健康、産業、国民生活などいろいろの側面から気候変動の影響・適応を議論する場として適切であると考えられます。本テーマに関する環境研究機関連絡会内での情報共有及び将来の適応施策における科学の役割や研究所の協力体制について議論することを目的とし、第2回研究交流セミナーを開催します。

その内容をご紹介します。

プログラム

国立研究開発法人国立環境研究所
     気候変動適応センター長向井 人史

国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動影響観測・監視研究室 室長  西廣 淳

国土交通省気象庁気象研究所 応用気象研究部 第一研究室 研究官  野坂 真也

国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 主席研究監  木内 望

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所 水産資源研究センター 海洋環境部 寒流第2グループ 主任研究員  筧 茂穂

国土交通省国土技術政策総合研究所 河川研究部 水防災システム研究官  服部 敦

国立研究開発法人森林研究・整備機構 関西支所 森林生態研究グループ 主任研究員  中尾 勝洋

国立大学法人筑波大学 計算科学研究センター 教授  日下 博幸

国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 主任研究員  前坂 剛

国立研究開発法人産業技術総合研究所
環境創生研究部門 環境動態評価研究グループ 研究グループ長  石戸谷 重之

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 沿岸土砂管理研究グループ 主任研究官  伴野 雅之

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
農業環境変動研究センター 影響予測ユニット ユニット長  西森 基貴

コーディネーター:国立研究開発法人国立環境研究所
     理事森口 祐一

パネラー:
国立研究開発法人建築研究所
 住宅・都市研究グループ 主席研究監木内 望
 話題提供:「水害リスクに対する都市・建築分野での取り組みと課題」

国土交通省国土技術政策総合研究所
 河川研究部 水防災システム研究官服部 敦
 話題提供:「流域治水に関する話題」

国立研究開発法人防災科学技術研究所
 先端的研究施設利活用センター 副センター長酒井 直樹
 話題提供:「社会実装に向けた防災分野の適応関連研究に関する話題提供」

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
 港湾空港技術研究所 海洋環境情報研究グループ長細川 真也
 話題提供:「基礎と応用の間で(基礎研究と応用研究の間で直面している課題を紹介)
     -森から海までのつながり・現状と課題-」

国土交通省気象庁気象研究所
 応用気象研究部 第一研究室長村田 昭彦
 話題提供:「適応施策に活用可能な気候予測データセットに関する話題提供」

国立研究開発法人森林研究・整備機構
 研究ディレクター(気候変動研究担当)平田 泰雅
 話題提供:「社会実装に向けた森林の適応関連研究に関する話題提供」

国立研究開発法人水産研究・教育機構
 水産技術研究所 企画調整部門児玉 真史
 話題提供:「持続可能な水産業のための技術展開」

国立研究開発法人国立環境研究所
 気候変動適応センター長向井 人史
 話題提供:「気候変動適応センターで行っている地方公共団体等の支援について」

国立研究開発法人土木研究所
 水災害・リスクマネジメント国際センター 水災害研究グループ 上席研究員大沼 克弘

国立大学法人筑波大学
 計算科学研究センター 教授日下 博幸

国立研究開発法人物質・材料研究機構
 経営企画部門 部門長有沢 俊一

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
 農業環境変動研究センター 影響予測ユニット ユニット長西森 基貴

国立研究開発法人産業技術総合研究所
 環境創生研究部門 環境動態評価研究グループ 研究グループ長石戸谷 重之

国立大学法人筑波大学
     研究担当副学長・理事木越 英夫

令和2年12月25日(金)

13:00〜17:00

TeamsによるWEBセミナー