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実業家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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実業家という用語とビジネスマンという用語を混同してはいけません。両者は一部は重なりますが、完全には同義ではありません。項目「実業家」の編集にはビジネスマンやビジネスパーソンという用語の説明をしている出典を使ってはいけません。文献がBusinessmanという用語について解説している場合は、本項目ではなくビジネスマンの出典として使ってください。

実業家(じつぎょうか)は、商工業、金融など経済的な事業を営む人物[1] 。

「事業を営む」というのは、日本語では基本的に、自分自身で出資して経営している人を指している。つまり基本的にはオーナー経営者を指している。実業家には自分自身で事業を立ち上げた起業家もおり、また(自分自身で立ち上げたわけではなく)親や祖父などが立ち上げて経営している会社を(株式の主要な割合を親や祖父の代から譲り受けて所有することで)継承しオーナー経営者として経営している人も含まれる。

業を経済的な側面を考慮し人的、財政的、知的に資本と物理的資本の組み合わせを利用してキャッシュフロー、売上、収益を生み出す目的で開発と成長を促す側面がある。

日本の実業家の歴史では、まず明治時代が言及され、通常、渋沢栄一や岩崎弥太郎が最初の2人の重要な実業家として名が挙げられる[2] 。江戸時代までは、自分で大資本を所有し店(たな)を経営している人まで含めて単に商人と呼んでいた。

Businessperson(ビジネスパーソン)という用語との違い

一方、英語のbusinessman(ビジネスマン)、あるいはbusinessperson(ビジネスパーソン)という用語のほうは、もっとゆるやかな用語、指す範囲が広い用語であり、出資もしていないような人(会社の株式を全く所有していない人)まで含まれてしまう。たとえば、短期間、役割限定で、給料を支払われる形で雇われた、"雇われ経営幹部"(役員)まで含まれてしまい、日本語で言えば"部長級"の人(経理部長、技術部長、販売推進部部長など)も含まれるので、日本語の実業家という用語とbusinesspersonという用語では指す範囲がかなり異なる。

歴史

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実業家の例

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渋沢栄一は生涯で約500もの企業や団体の設立・運営に携わった。渋沢が設立した企業には、第一国立銀行(現在のみずほ銀行)、東京証券取引所、王子製紙、東京ガス、帝国ホテル、キリンビール、アサヒビール、東急、日本郵船など、現在の日本経済を支える大企業が多く含まれており、帝国データバンクの調査によると、2024年7月時点で、渋沢栄一が設立・運営に携わった企業のうち167社が現在も存続しており、その半数以上が上場企業である。

松下幸之助は1918年(大正7年)に松下電気器具製作所を立ち上げ、創業当初は3人の会社で2階建ての借家を工場にして事業を始め改良アタッチメントプラグや二灯用差込みプラグを製造し事業を軌道に乗せることに成功し、1935年(昭和10年)には松下電器産業株式会社に改組、次第に製造する家電製品の品目を増やしていった。人を育て活かすことを重視した経営者で、衆知を集めた"全員経営"、"ガラス張り経営"、"ダム経営"など、独自の経営手法も発明し、「経営の神様」と称されるようになった。

豊田佐吉は、自動織機を発明・改良し、自身が開発した技術を事業化するため、豊田自動織布工場、豊田紡織(現:トヨタ紡織)、そして1926年に豊田自動織機製作所(現:豊田自動織機)などを創業。豊田佐吉の息子である豊田喜一郎が、この織機製造事業を基盤に自動車製造事業へ参入し、現在のトヨタグループが築かれてゆくことになった。常に創業者の子孫だけが社長をつとめているわけではないが、2009年には創業者の子孫の豊田章男が社長に就任し、トヨタは「自動車生産台数世界一」の企業となった(そして2022年には会長となり(会長にしりぞき)創業家以外の人物にメインの経営をバトンタッチした)

脚注

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  1. ^ 精選版 日本国語大辞典「実業家」
  2. ^ 河合敦 (2021). 渋沢栄一と岩崎弥太郎 日本の資本主義を築いた両雄の経営哲学 

関連項目

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