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共同通信会館

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株式会社共同通信会館
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-7201
東京都 港区 東新橋1-7-1
汐留メディアタワー
設立 1963年(昭和38年)4月1日
業種 不動産業
法人番号 2010401008259 ウィキデータを編集
事業内容 不動産賃貸
代表者 代表取締役社長 沢井俊光
資本金 10億7484万円
売上高
  • 12億3,365万9,000円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 3億4,452万6,000円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 3億5,153万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 2億6,875万9,000円
(2025年3月期)[1]
純資産
  • 84億1,748万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 126億1,995万5,000円
(2025年3月期)[1]
主要株主 共同通信社
共同通信加盟・契約各社
関係する人物 柴田建哉[2] (取締役、西日本新聞社代表取締役社長)
白井文吾(取締役、中日新聞社代表取締役会長)
中屋祐司[2] (監査役、一般社団法人共同通信社常務理事)
外部リンク https://www.kyodonews-bld.jp/
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共同通信会館
情報
用途 事務所店舗
旧用途 事務所
設計者 村田政真建築設計事務所[3]
施工 鹿島建設
建築主 株式会社共同通信会館
管理運営 株式会社共同通信会館
構造形式 SRC造
敷地面積 4,148.5 m²
建築面積 3,224.3 m²
延床面積 12,421.5 m²
階数 地上9階、地下2階、塔屋4階
エレベーター数 7基
駐車台数 32
竣工 1966年3月
所在地 105-0001
東京都 港区 虎ノ門2丁目2番5号
座標 北緯35度40分8.95秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.6691528度 東経139.7446861度 / 35.6691528; 139.7446861 (共同通信会館) 座標: 北緯35度40分8.95秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.6691528度 東経139.7446861度 / 35.6691528; 139.7446861 (共同通信会館)
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共同通信会館(きょうどうつうしんかいかん)は、東京都 港区 虎ノ門二丁目にある商業ビル。

概要

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GHQの命令による同盟通信社解散・分裂を経て東京都千代田区 日比谷公園内の市政会館に事務所を置いていた共同通信社が、1963年1月16日に第1回新社屋会社設立準備委員会を立上げ[4]

同年2月2日、新社屋の払い下げ土地・建物の所有権を取得[4] し、4月1日に事業会社である株式会社共同通信会館を設立。1965年3月12日、共同通信会館上棟式[5] 。同年11月18日に定礎式が行われる[5]

1966年3月27日、現地に本社ビルとして建築し市政会館から移転[6] 。2003年7月、汐留メディアタワーが竣工し、東京本社の殆どの機能が移転し、2005年にオフィスビルとしてリニューアルした。

2014年7月、東京都は都市再生特別地区として虎ノ門一丁目、二丁目の第一種市街地再開発事業として認可。当該建物と隣接地にあった旧国立印刷局本局・虎の門工場、旧虎の門病院の敷地と合わせた建て替え事業が進められており[7] 、国立印刷局跡地に移転した虎の門病院の跡地にて2025年2月竣工予定の"虎ノ門アルセアタワー"[8] の業務棟である16階から21階までの6フロア分を取得して移転する[7] 。移転後は当該建物は解体され、隣の住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)と一体化した広場として転用される。

テナント

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オフィス

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脚注

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  1. ^ a b c d e f 株式会社共同通信会館 第62期決算公告
  2. ^ a b 【人事】 共同通信会館」『』産経新聞、2018年5月25日。2018年6月20日閲覧。
  3. ^ 新建築 1966年6月号
  4. ^ a b "(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)". 2016年1月22日閲覧。
  5. ^ a b "(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)". 2016年1月22日閲覧。
  6. ^ "(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)". 2016年1月22日閲覧。
  7. ^ a b 虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟」新時代の国際ビジネス拠点に 大規模オフィスプロジェクト始動』(プレスリリース)日鉄興和不動産、2020年10月19日https://office.nskre.co.jp/new-development/pdf/toranomon_20201019.pdf 2024年3月10日閲覧 
  8. ^ 虎ノ門アルセアタワー(虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟)ビジネス&ライフの両面を支えるワーカーサポート施設の概要決定(注記)』(プレスリリース)東京ガス不動産、2024年5月8日https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240508-01.html 2024年8月11日閲覧 
  9. ^ a b 鹿島の関連子会社

関連項目

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外部リンク

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