キャフタ条約 (1915年)

曖昧さ回避初期の条約については「キャフタ条約 (1727年)」をご覧ください。

1915年のモンゴル

キャフタ条約
{{{image_alt}}} 中国代表、ロシア代表、外蒙古代表によるキャフタ条約への調印
署名	1915年 5月25日
署名場所	ロシア帝国の旗ロシア帝国、キャフタ
締約国	ロシア帝国中華民国(北京政府) ボグド・ハーン政権
批准国	ニコライ2世袁世凱ボグド・ハーン

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キャフタ条約(きゃふたじょうやく、英: The Treaty of Kyakhta、中国語:中俄蒙協約)は、1915年 5月25日に、ロシア帝国、モンゴル(ボグド・ハーン政権)、中華民国北京政府との間で締結された条約である。

ロシア帝国と中国は、中国の領土として外蒙古の自治を認め、モンゴルは中国を宗主国として認めた。モンゴルは政治的問題、領土問題について外国と国際条約を締結することができなくなった。

モンゴル代表の首相トグス・オチリン・ナムナンスレン (英語版)は、自治を事実上の独立まで拡大しようと努め、漠然として効果がない宗主国以上のものを拒否しようとした。中国側は、仮にモンゴルの自治を終わらせないとしても、最小限にしようとした。モンゴルは、モンゴル全体の真の独立承認を否定したがゆえに、条約を災害のように見なした。外蒙古は、効果的に中国の支配下から外れようとして^[1]、ロシア外務省法務部長のbaron B.E. Noldeの説明の通り、当時の国際法に基づく国家としての全ての属性が必要だった^[2]。

条約により、1911年に宣言されたモンゴルの独立的な地位が大幅に削減されたものの、最終的には1917年に勃発したロシアの十月革命の後に現実的な意味を無くし、1921年にモンゴル人民共和国を宣言した。

注釈

[編集 ]

^ Batsaikhan, O. The Last King of Mongolia, Bogdo Jebtsundamba Khutuktu. Ulaanbaatar: Admon, 2008, p.290-293 - ISBN 978-99929-0-464-0
^ Kuzmin, S.L. Сentenary of the Kyakhta Agreement of 1915 between Russia, Mongolia and China. – Asia and Africa Today (Moscow), 2015, no 4, p. 60-63

表話編歴中国大陸の歴代政権が締結した主な国際条約・協定・合意
明以前 (-1644年)	唐・新羅の同盟 (660年) 長慶会盟 (821年) 澶淵の盟 (1004年) 慶暦の和約 (1044年) 海上の盟 (1140年) 紹興の和議 (1142年) 隆興の和議 (中国語版) (1165年) 嘉定の和議 (中国語版) (1208年)
清 (1636年-1912年)	三田渡の盟約 (1637年) ネルチンスク条約 (1689年) キャフタ条約 (1727年) 穿鼻草約 (1841年) 南京条約 (1842年) 虎門寨追加条約 (1843年) 望厦条約 (1844年) 黄埔条約 (1844年) アイグン条約 (1858年) 天津条約 (1858年) 北京条約 (1860年) 中独通商条約 (ドイツ語版) (1861年) 日清修好条規 (1871年) 芝罘条約 (1876年) イリ条約 (1881年) 中朝商民水陸貿易章程 (1882年) カシュガル条約 (1882年・1884年) 天津条約 (1885年4月) 天津条約 (1885年6月) 中葡和好通商条約 (1887年) 下関条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 露清密約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 旅順・大連租借に関する露清条約 (1898年) 膠州湾租借条約 (中国語版) (1898年) 威海衛租借条約 (中国語版) (1898年) 展拓香港界址専条 (1898年) 広州湾租界条約 (中国語版) (1899年) 満洲に関する露清協定 (1900年) 北京議定書 (1901年) 満洲還付条約 (1902年) 満洲善後条約 (1905年) 日清協約 (1909年) 満州里境界条約 (中国語版) (1911年)
中華民国 (1912年-1949年)	日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年) キャフタ条約 (1915年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) サン=ジェルマン条約 (1919年) トリアノン条約 (1920年) 中独平和回復協定 (1921年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) 上海停戦協定 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 梅津・何応欽協定 (1935年) 土肥原・秦徳純協定 (1935年) 中ソ不可侵条約 (1937年) 日満華共同宣言 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 中ソ友好同盟条約 (1945年) イタリアとの平和条約 (1947年)
中華人民共和国 (1949年–)	中ソ友好同盟相互援助条約 (1950年) 十七か条協定 (1951年) 中朝友好協力相互援助条約 (1961年) 中朝辺界条約 (1962年) 日中双方の新聞記者交換に関するメモ (1964年) 上海コミュニケ (1972年) 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (1972年) 日中貿易協定 (1974年) 日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 (1974年) アジア太平洋貿易協定 (1975年) 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (1978年) 英中共同声明 (1984年) パリ協定 (1991年) 九二共識 (1992年) 日中漁業協定 (1997年) 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 (1998年) 中露善隣友好協力条約 (2001年) 両岸経済協力枠組協議 (2010年) BRICSコンティンジェント・リザーブ・アレンジメントの設立に関する条約 (2014年)
カテゴリ Category:中国の条約