入院のご案内入院に関する各種お手続き

公費負担制度について

医療費については、健康保険給付の他に公費負担制度があります。
主な制度ならびに取扱機関については、下表を参考にしてください。

限度額適用認定証について

70歳未満の方および70歳以上で3割負担の方の窓口負担額が月単位で一定の限度額にとどめられる制度があります。限度額は、所得によって異なります。
加入されている保険者へ事前に限度額適用認定証の申請を行い、交付された認定証を保険証と一緒に提示してください。
限度額適用認定証の発行、医療機関への提示がない場合は、従来どおり保険者に高額療養費の支給申請をしていただけます。
手続き方法、転院時の取扱い、さらに高額療養費の支給を受けられる場合など、詳しくは加入されている保険者にお問い合わせください。

社会保険の場合

各健康保険組合・・・・職場の担当または保険証に記載の組合
全国健康保険協会・・・職場の担当または全国健康保険協会の都道府県支部

国民健康保険の場合

市区町村の国民健康保険課

医療費減額制度について

住民税が非課税世帯の方は、医療費や食事療養費の標準負担額(1食460円)が減額される場合がありますので、加入されている各保険者にお問い合わせください。
「減額認定証」は、保険証と一緒に提示ください。
ご相談、その他ご不明な点は、2階サービスカウンター「患者総合相談窓口」(2階/F1)にてお問い合わせください。