証明書請求について(不動産・商業法人)
更新日:2022年4月21日
- 登記事項証明書(登記簿謄本)や会社・法人の印鑑証明書などに関する一般的なお問い合わせ
下記リンク「登記・供託のよくあるご質問等」をご利用ください。
- 取扱窓口
全国どこの法務局の窓口でも取得できます(電子化されていない登記簿等一部例外あり)。神奈川県内の法務局は、下記リンク「管轄・取扱事務一覧」からお調べいただけます。
オンラインで証明書を取り寄せることもできます。手数料がお得です。詳細はこちらをご覧ください。
- 手数料
下記リンク「登記手数料について」をご覧ください。
オンライン請求は、手数料がお得です。
- 不動産の登記事項証明書をご請求される方へ
請求する物件を特定するために、「地番」、「家屋番号」が必要になります。登記識別情報(権利書)や固定資産税課税通知書などで予めお調べいただくか、法務局が発行する地図証明書でご確認いただきますようお願いします。
- 会社・法人の印鑑証明書をご請求される方へ
請求には「印鑑カード」と「印鑑提出者の資格・氏名・生年月日」が必要になりますのでご注意ください。
- 「登記されていないことの証明書」をご請求される方へ
登記されていないことの証明申請(後見登記等ファイル用) (法務省ホームページにリンク)
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