インドネシア:インドネシア政府、新規則により、企業予算作業計画の承認手続きを大幅に見直し

2025年10月9日付地元報道によると 、インドネシア政府は新しい規則により、企業予算作業計画(RKAB)の承認手続きを大幅に見直した。これにより、ESDM大臣は、これまで3年単位で提出していたRKABを、今後は1年単位に短縮することを正式に発表した。この変更は、鉱物・石炭採掘事業活動の実施状況報告手続きおよびRKABの作成・提出・承認手続きに関する2015年エネルギー鉱物資源省令第17号に基づくものであり、新政策は2025年10月3日に公布された。

新制度の目的は、鉱業事業者によるRKAB承認を迅速化することにある。ESDMは、提出されたRKAB文書を最長1週間以内に評価・修正し、必要に応じて事業者に最大3回まで修正版の提出を求めることができる。評価・修正が完了した後、ESDM大臣または州知事は、権限に基づき、承認または却下の決定を最長8営業日以内に発行しなければならない。

もし、この期間内に承認・却下の決定が行われなかった場合、システ上で自動的に新規RKABが承認されたものとみなされる。規則第6条第6項では、事業許可保持者が提出した申請書類が完全であり、前述の期間終了後も承認または却下がなされていない場合には、RKAB関連情報システムによって自動承認が発行されると定めている。

また、RKABシステムはオンライン単一申請システム(OSS)とデータ連携され、電子的に処理・管理されることとなる。鉱業会社は、当年度末までに承認を得るため、毎年10月1日から11月15日までの間にRKAB提案書を提出しなければならない。

さらに、政府が定めた生産割当量を超過した企業に対しては、翌年度の生産計画削減および超過生産分に対する拠出金支払い義務などの制裁措置が規定されている。

ESDM大臣は、今回の改正は世界的な鉱物・石炭価格の下落に対応するためのものであり、毎年のRKABを柔軟に見直せる体制を構築することで、価格低下による国家収入減少を補うことが可能になるとしている。

また、経過措置として、事業者に対し本規制施行後6ヶ月以内にRKAB情報システムをOSSシステムと統合するよう要請している。さらに、事業者は本規則施行前にESDM大臣または州知事の承認を得ている2026年および2027年のRKABを再調整する必要がある。ただし、提出済みであっても2025年度末までに承認されなかった新規RKABについては、2026年3月31日までの猶予期間が設けられている。

この新制度により、インドネシア鉱業分野では承認手続きの透明化と効率化が進む一方、政府の監督責任および企業の迅速な対応がこれまで以上に重要になるとみられている。