インドネシア:石炭大手PTBA社、石炭輸出税は石炭価格高騰時のみの適用を要請

PT Bukit Asam(PTBA)は、石炭の輸出関税適用を石炭市場価格が急騰した場合に限定するよう政府に要請した。PTBAの下流部門・製品多様化担当者は、石炭価格が高騰している時期に輸出税を課すことは、国家歳入の増加に資するとともに、企業にとっても事業拡大を促進する助けとなり、政府と企業双方にとって公平な仕組みになるとの見解を示している。

一方、財務省関税・消費税総局(DJBC)は、石炭輸出関税の導入は国内供給を維持のためのものであり、パーム油(CPO)に課される輸出課徴金と同様であると説明している。輸出関税制度は石炭価格が上昇した際に輸出量を抑制する効果があるとされている。

石炭輸出関税導入計画は、2025年7月の国会の歳入作業部会において国庫収入増加策の一つとして提案された。この提案は、2025年7月7日付「2024-2025会期第4回会期作業委員会報告書」に記載されている。

また、エネルギー鉱物資源省は、2026年の正式施行に先立ち、2025年中に石炭・金の関税率や価格帯を発表する予定であるとしている。同省鉱物石炭局長は「輸出関税は経済状況が良好な時に適用され、その詳細は年内に発表される」と述べている。