インドネシア:企業予算作業計画(RKAB)新制度施行、鉱山会社は2026年度分を再提出へ

2025年9月8日付地元報道によると、エネルギー鉱物資源省(ESDM)は、鉱山会社の企業予算作業計画(RKAB)に関する新制度を発表した。これまで鉱山会社は、3年間有効なRKABを提出し、政府から承認を受けていたが、制度改正により2025年10月以降は毎年の提出が義務付けられることとなった。また、2025年10月にはe-RKABシステムが稼働を開始し、既に3年間の承認を得ている会社も新制度の下で当該システムを利用して2026年度分のRKABを新たに提出する必要がある。この制度変更により、将来の事業計画を柔軟に見直すことが可能になるとされている。

同省は、新制度の導入により既存の生産計画が影響を受ける可能性を認めつつも、生産量の増減や世界市場における価格変動を踏まえ、天然資源の適正価格で販売できる仕組みを整えることを目的としている。政府は、低迷する世界市場の動向を懸念しており、特にインドや中国向けの鉱物資源輸出の減少が価格に影響していると指摘。戦略として、安易な値引き交渉に応じず、適正価格での販売を堅持する姿勢を示している。なお、RKABの年1回変更に関する省令(Permen)は2025年9月上旬に完成予定であり、鉱山会社は9月末までに2026年度分のRKABを提出しなければならない。一方でデータの整合性については、ESDMがデータ情報技術センター(Pusdatin)に記録された統合システムと、インドネシア国家単一窓口(INSW)の電子システムを活用し、提出データの管理・調整を行うことになる。