インド:国営電力会社NTPC、石炭火力の低負荷運転で寿命短縮の恐れを指摘
掲載日:2025年9月12日
9月2日付けの地元メディアによると、インド最大の国営電力会社NTPCは、石炭火力発電所を低負荷で運転し続けると、設備の寿命が大幅に短くなる可能性があると警鐘を鳴らした。
中央電力庁(CEA)は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、発電所の最低運転出力(テクニカルミニマム)を設備容量の40%まで引き下げることを提案し、来年からの実施を目指している。この政策は、再エネを電力網により多く取り込みつつ、安定供給を維持するというインドのエネルギー戦略の一環である。しかし、NTPCのオペレーション担当ディレクターであるRavindra氏は、長期間40%出力で運転すると、特に高出力を前提に設計されたボイラーやタービンの摩耗が進み、通常25年の設備寿命が3分の1以上短くなる恐れがあると警告した。NTPCはこの懸念を踏まえ、テクニカルミニマムを独自に55%に設定し、設備の安全性と柔軟性のバランスを取る方針である。一方で、CEAのGhanshyam長官は、適切な改修を施せば40%出力での安定稼働は可能だとし、「効率低下への対策として補償メカニズムを検討すべきだ」と述べた。
インドは2030年までに非化石燃料の発電設備容量を500GWに拡大する目標を掲げているが、石炭は引き続きエネルギー安全保障の要と位置付けられている。政府は再生可能エネルギーによる発電量が落ち込む時期の供給安定を確保するため、2035年までに石炭火力を97GW増強し、総設備容量を約307GWにする計画である。
中央電力庁(CEA)は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、発電所の最低運転出力(テクニカルミニマム)を設備容量の40%まで引き下げることを提案し、来年からの実施を目指している。この政策は、再エネを電力網により多く取り込みつつ、安定供給を維持するというインドのエネルギー戦略の一環である。しかし、NTPCのオペレーション担当ディレクターであるRavindra氏は、長期間40%出力で運転すると、特に高出力を前提に設計されたボイラーやタービンの摩耗が進み、通常25年の設備寿命が3分の1以上短くなる恐れがあると警告した。NTPCはこの懸念を踏まえ、テクニカルミニマムを独自に55%に設定し、設備の安全性と柔軟性のバランスを取る方針である。一方で、CEAのGhanshyam長官は、適切な改修を施せば40%出力での安定稼働は可能だとし、「効率低下への対策として補償メカニズムを検討すべきだ」と述べた。
インドは2030年までに非化石燃料の発電設備容量を500GWに拡大する目標を掲げているが、石炭は引き続きエネルギー安全保障の要と位置付けられている。政府は再生可能エネルギーによる発電量が落ち込む時期の供給安定を確保するため、2035年までに石炭火力を97GW増強し、総設備容量を約307GWにする計画である。
(石炭開発部 佐藤 譲)
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