中国:中国、2025年5月の一般炭輸入量(褐炭含む)は2,734万トン(前年同月比▲さんかく16.5%)と減少傾向が継続
掲載日:2025年6月27日
【一般炭】
中国海関総署の最新データによると、2025年5月の一般炭輸入量(褐炭含む)は、2,734万トン(前年同月比▲さんかく16.5%、前月比+0.6%)となった。今年2月に前年同月比マイナス(▲さんかく3.2%)に転じ、3月(▲さんかく9.4%)、4月(▲さんかく17.5%)、5月(▲さんかく16.5%)と減少傾向が継続している。中国国内の供給過剰状態が続いているとみられる。
5月の一般炭の主な輸入先は、インドネシアが1,242万トン(構成比:45.4%、前年同月比▲さんかく26.1%、前月比▲さんかく11.8%)と輸出価格政策の問題もあり、減少率が拡大した。インドネシアが急減する一方で、豪州が699万トン(構成比:25.6%、前年同月比+7.1%、前月比+6.1%)と堅調に推移し、ロシアが507万トン(構成比:18.5%、前年同月比+2.9%、前月比+60.9%)と急増した。モンゴルは183万トン(構成比:6.7%、前年同月比▲さんかく7.07%、前月比▲さんかく14.4%)とやや減少した。
出所:中国海関総署
【原料炭】
中国海関総署の最新データによると、2025年5月の原料炭輸入量は、739万トン(前年同月比▲さんかく23.7%、前月比▲さんかく16.9%)と大幅に減少した。
5月の原料炭の主な輸入先は、モンゴルが434万トン(構成比:58.9%、前年同月比▲さんかく12.1%、前月比▲さんかく10.1%)、ロシアが188万トン(構成比:25.5%、前年同月比▲さんかく33.2%、前月比▲さんかく25.5%)、カナダが63万トン(構成比:8.5%、前年同月比▲さんかく15.6%、前月比▲さんかく22.9%)、米国炭は関税問題もありゼロとなった。5月の中国の粗鋼生産量は前年同月比▲さんかく6.9%と低迷しており、原料炭の需要自体が減少しているとみられる。
国家統計局によると2025年1〜5月の原炭生産量は19億8,540万トン(前年同期比+6.0%)と1〜5月としては過去最高を記録しており、足元の石炭需給は依然として供給過剰となっており、国内炭の市況は低迷している。
出所:中国海関総署
中国海関総署の最新データによると、2025年5月の一般炭輸入量(褐炭含む)は、2,734万トン(前年同月比▲さんかく16.5%、前月比+0.6%)となった。今年2月に前年同月比マイナス(▲さんかく3.2%)に転じ、3月(▲さんかく9.4%)、4月(▲さんかく17.5%)、5月(▲さんかく16.5%)と減少傾向が継続している。中国国内の供給過剰状態が続いているとみられる。
5月の一般炭の主な輸入先は、インドネシアが1,242万トン(構成比:45.4%、前年同月比▲さんかく26.1%、前月比▲さんかく11.8%)と輸出価格政策の問題もあり、減少率が拡大した。インドネシアが急減する一方で、豪州が699万トン(構成比:25.6%、前年同月比+7.1%、前月比+6.1%)と堅調に推移し、ロシアが507万トン(構成比:18.5%、前年同月比+2.9%、前月比+60.9%)と急増した。モンゴルは183万トン(構成比:6.7%、前年同月比▲さんかく7.07%、前月比▲さんかく14.4%)とやや減少した。
出所:中国海関総署
【原料炭】
中国海関総署の最新データによると、2025年5月の原料炭輸入量は、739万トン(前年同月比▲さんかく23.7%、前月比▲さんかく16.9%)と大幅に減少した。
5月の原料炭の主な輸入先は、モンゴルが434万トン(構成比:58.9%、前年同月比▲さんかく12.1%、前月比▲さんかく10.1%)、ロシアが188万トン(構成比:25.5%、前年同月比▲さんかく33.2%、前月比▲さんかく25.5%)、カナダが63万トン(構成比:8.5%、前年同月比▲さんかく15.6%、前月比▲さんかく22.9%)、米国炭は関税問題もありゼロとなった。5月の中国の粗鋼生産量は前年同月比▲さんかく6.9%と低迷しており、原料炭の需要自体が減少しているとみられる。
国家統計局によると2025年1〜5月の原炭生産量は19億8,540万トン(前年同期比+6.0%)と1〜5月としては過去最高を記録しており、足元の石炭需給は依然として供給過剰となっており、国内炭の市況は低迷している。
出所:中国海関総署
(石炭開発部 中塚 英信)
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。