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中国:中国、炭鉱で事故頻発、炭鉱安全検査が強化されるかもしれない

掲載日:2025年6月13日

中国では、6月は、年に1度の安全生産月で、今年は24回目の全国「安全生産月」である。安全生産月の到来により、全国各地では安全生産確保活動と措置が次々と行われており、石炭分野も例外ではない。

同時に、最近、炭鉱事故が頻発している。4月以降、大きな炭鉱事故が3件発生した。4月13日、窯街煤電金河炭鉱ではCO2突出事故が発生し、5人が死亡した。5月17日、四川省達州万源市長石二炭鉱では落盤事故が発生し、4人が死亡した。5月19日、靖煤能源王家山炭鉱で出水事故が発生し、3人が死亡した。

また、最近、山西省の炭鉱の安全情勢は非常に深刻である。5月28日以降、6日間で事故4件が相次いで発生し、4人が死亡した。特に端午節期間中、3日間で事故3件が発生し、3人が死亡した。そのため、国家鉱山安全監察局山西省は、管轄エリアの炭鉱が全面調査をしっかりと行い、重大災害対策を行い、鉱山安全生産システムの安定・信頼性を確保し、破壊的事故が発生しない最低ラインをしっかりと守るよう強く要求した。

上述背景の下に、各石炭主要生産省は安全検査をさらに強化し、事故が発生しないようにし、炭鉱の安全生産を可能な限り保障すると見込まれている。

現在の石炭市況は弱含んでおり、利益が減少し、一部の炭鉱の生産意欲が低下しているため、さらに安全上の潜在的なリスクが高まる可能性がある。

総合的に見れば、6月の炭鉱安全検査はさらに厳しくなると予想される。その結果として、生産停止・減産となれば。石炭需給状況の改善に繋がるかも知れない。

(北京事務所 鄭 佳琪)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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