米国:ロックフェラー財団、石炭火力発電所の閉鎖に向けた炭素クレジットのイニシアチブに最先端の炭素基準の方法論を採用

5月7日、世界最大規模の民間の慈善事業団体である米国のロックフェラー財団は、同財団のイニシアチブである、Coal to Clean Credit Initiative(CCCI)において、2030年までに60件のプロジェクトを参加させることを目指しているとし、CCCIにおける炭素クレジットでの新しい方法論が国際的な炭素クレジット認証団体であるVerraによって承認されたことを明らかにした。

CCCIは、ロックフェラー財団によって、途上国における石炭火力発電所の段階的廃止に向けて、石炭火力発電所の閉鎖後に太陽光、風力、エネルギー貯蔵システムなどのクリーンエネルギー源に置き換えるプロジェクトを支援する取組である。

CCCIの炭素ファイナンス制度では、石炭火力発電所が早期に閉鎖された際に「移行クレジット」と呼ばれる炭素クレジットが生成される。移行クレジットは企業や団体に販売できるため、従来の炭素クレジットと同様に、排出量の相殺が可能である。これらのクレジットの利益を基に、石炭火力発電所をクリーンエネルギーに置き換え、同時に閉鎖の影響を受ける労働者や地域社会を支援する仕組みとなっている。

今回新たに取り入れられる炭素クレジットの方法論は、国際的な炭素クレジット認証団体であるVerraの認証Verified Carbon Standard(VCS)において、新しく開発された手法、「VM0052:公正な移行による石炭火力発電所の早期廃止」を導入する。この方法論は、プロジェクトの適格性の判断、石炭火力発電所の早期閉鎖による排出削減量の計算方法および炭素クレジット生成を導くものとなる。

ロックフェラー財団によると、CCCIにおいてこの手法を活用する最初のプロジェクトは、フィリピンの南ルソン火力発電公社(South Luzon Thermal Energy Corporation:SLTEC)の石炭火力発電所となる予定であり、フィリピンのエネルギー企業ACENによって、シンガポールのクリーン投資グループGenZero、インフラ複合企業ケッペル(KPLM.SI)、三菱商事およびその子会社であるDiamond Generating Asiaと提携し、CCCIの枠組みを用いて2040年廃止予定を2030年までに前倒しして閉鎖する計画であるという。