本ページでは、JavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能等を利用いただくことができます。

インド:アッサム州政府、違法炭鉱事故に係る司法調査を実施、特別捜査チーム(SIT)を設置

掲載日:2025年1月24日

1月16日付けの地元メディアによると、インド北東部アッサム州で発生した違法炭鉱における死亡事故についてアッサム州政府は司法調査を命じた。6日朝、同州Dima Hasao地区Tinkilo地域の炭鉱の地下91メートルの坑内に近隣の炭鉱から水が流れ込み冠水し、1名が死亡、少なくとも9名の鉱山労働者が炭鉱内に閉じ込められた。当時15名の炭鉱労働者がいたとの報道もある。これまでインド陸軍、インド海軍、国家災害対応部隊等の複数チームによる救助隊が派遣され、排水作業を継続しており4人の遺体を回収したが5人の行方は依然としてわかっていない。事故のあった炭鉱は、12年前に廃坑宣言されたものだったが無許可で採掘されていた。

アッサム州政府は16日、この違法炭鉱における事故に係る司法調査を行う事を命じ、Gauhati高等裁判所元判事Anima Hazarika判事を主とする司法委員会により調査が行われる事となった。司法委員会は3か月以内に州政府に報告書を提出する予定である。また、州政府は州警察局長に対し、炭鉱事故に係る刑事捜査を行う特別捜査チーム(SIT)の設置するよう要請、州内のすべての違法炭鉱の閉鎖を指示した。今回の取締により、石炭労働者たちは不安を抱えることになり、3,000名に及ぶ炭鉱労働者が流出した。

アッサム州首相Himanta Biswa Sarma氏は「同地区には放置された約220の(ネズミの孔炭鉱(rat hole mines)と呼ばれる)同様の炭鉱が所在している事が確認されている。閉鎖に向け中央鉱山計画設計研究所(Central Mine Planning and Design Institute)の支援を決定した。また違法炭鉱がいつから操業開始していたかを突き止めるため、歳入・リハビリテーション局(Revenue and Rehabilitation department)が衛星データを分析する」と述べた。

(石炭開発部 佐藤 譲)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /