インド:インド、2年連続で4GWの石炭火力発電設備増設

12月27日付の地元メディアによると、インド中央電力庁は、2024年におけるインドの石炭火力発電設備が4GW増設されたと報告した。これは、2023年に増設された石炭火力発電設備容量と同量に相当する。昨年の総容量は、2019年以来、同国で増設された石炭火力発電設備容量としては最高水準であった。

インド政府は、電力需要の増加に対応するため、2032年までに90GWもの石炭火力発電設備を新たに追加する計画であると発表しているが、当局は、現在の増設ペースでは目標に遅れをとっていることを認めている。インドでは現在、約215GWの石炭火力発電設備が稼働している。

なお、年末に海外炭専焼発電所のフル稼働を延長する等、足元では16GWの容量を持つ海外炭発電所の運用は続けているが、石炭輸入廃止に向けた取り組みを行っている(2025年1月10日付:インド政府、火力発電所における海外炭混焼義務の撤廃を計画https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250110_3.html参照)。特にインド政府は国内の石炭生産量を増やす取り組みを強化しており、政府当局者は、石炭をコモディティとして取引しやすくするために、2025年には石炭の取引市場を開設したいとも発言している。石炭省副次官のRubinder Brar氏は、現地情報機関との最近のインタビューで、「(石炭の)需要は極めて重要である。そして、経済規模の拡大を考えると、インド国内での需要の増加が見込まれることを認識しており、その実現に向けて取り組んでいる」と述べた。石炭省の報告によると、この1年間の同国の石炭生産量は9.97億トンに達し、前年度比で12%近く増加している。