USAGIの政治言論

政策の具体性と実行力の欠如

批判として挙げられる「政策の具体性不足」や「高額医療費制度改悪未遂」「アジアNATO構想」は、確かに石破政権の優先順位や戦略の不明瞭さを示唆している。特に「アジアNATO」構想は、地政学的現実を軽視した理想主義的提案として、国内外で反発を招いた点で失策と言っていいだろう。ただし、経済や社会保障政策の停滞は、コロナ禍後の経済回復の難しさや国際情勢の不安定さなど、政権だけの責任に帰すには複雑な要因が絡むことも事実である。

批判をすべきなら菅・増税メガネ・石破の3レーンで批判すべきだろう。

石破氏が掲げる「国民目線の政策」が具体化できていない点は、政権運営の弱点として妥当な批判だが、提案の背景には構造的な課題があることも考慮すべきだ。

党内統治とリーダーシップの弱さ

石破氏の党内での孤立や求心力低下は、自民党内の派閥政治や権力構造の硬直性を反映している。

2025年参議院選挙では、自民党と公明党の与党連合が改選議席で過半数を獲得できず、衆参両院で少数与党に転落した(自民党39議席、公明党8議席、計47議席)。これは1955年の結党以来初の事態であり、党内支持率の低下(選挙前のNHK世論調査で24.0%、2012年の政権復帰以降最低)や派閥の政治資金問題、物価高対策への不満などが背景にある。特に、比例代表での議席減(12議席、過去最低タイ)や、1人区での苦戦(14勝18敗)は、従来の「自民一強」体制の終焉を示唆している。石破茂首相は選挙後、続投の意向を表明したが、党内では責任論が浮上しており、党内の結束と政権運営の安定性が課題である。また、野党側では立憲民主党(22議席)、国民民主党(17議席)、参政党(14議席)が議席を維持または伸ばし、特に国民民主党や参政党の若年層支持の拡大が注目されている。
これにより、多党化が進む政治環境下で自民党は野