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<世論調査では石破首相の辞任を「必要ない」とする意見が約6割を占めた。それでも総裁選前倒しの機運が高まるなど、世論と永田町には乖離が生じている> 自民党内で石破茂首相への辞任要求が激しくなっている。事実上の辞任勧告となる総裁選前倒しの日程をめぐり、激しい駆け引きが行われる一方、世論調査では石破氏の続投を望む声が多く、世論と永田町には乖離が生じている。 もともと石破氏は、裏金問題をきっかけとした政治不信からの脱却を目的に、腐敗政治を打破できるクリーンな政治家として首相の座に就いた経緯がある。自民党に対する逆風は収まっていないため、参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している。 実際、8月下旬に行われた共同通信社の世論調査では「首相の辞任は必要ない」とする意見が約6割を占めた。つまり、今回の「石破おろし」は単なる自民党内での足の引っ張

<赤字が膨らむ日産やジャパンディスプレイが人員削減をするのは当然と言えるが、黒字であるパナソニックHDまで大規模な人員削減に動いたのには構造的な原因が> このところ、社員の早期退職を募る大手企業が増えている。赤字決算が続くところだけでなく、黒字企業も早期退職を実施しているのが大きな特徴といえる。 トランプ関税の影響によって全世界的に企業経営に逆風が吹く可能性が高まっていることに加え、コロナ危機の収束によって、止まっていた経済活動が再開し、企業の淘汰・選別が進む可能性が高まっていることが背景にある。 東京商工リサーチの調査によると、2025年1〜5月における上場企業の早期・希望退職人員数は前年同期比で2倍と急増した。ジャパンディスプレイや日産自動車など赤字企業が人員削減を実施するのはある意味で当然のことだが、今回、特に注目を集めているのが、黒字決算でありながら大規模な人員削減を実施するパナソ

<関税の発動によってアメリカ経済にもインフレや景気後退といった悪影響が及ぶことになるが、トランプにとっては様々な政治的メリットが計算できる> トランプ政権が、世界各国に対する包括的な相互関税を発表した。日本については自動車の追加関税が既に発表されているので、結果的にほぼ全ての対米輸出に関税がかかる形になった。 これだけの保護貿易を行えばアメリカ経済にもインフレや景気後退など逆風が吹くことになるが、保護貿易とはある種の近隣窮乏策であり、自身にデメリットがあっても相手国のデメリットがそれ以上に大きければ勝ちというゲームである。トランプ政権の通商政策が不当であることは言うまでもないが、すぐに問題が解決されるという甘い予想は持たないほうが良いだろう。 今回の相互関税は、各国に対して一律10%の関税をかけた上で、非関税障壁などを考慮した個別の税率を上乗せするというものであり、日本に対しては最終的に2

<昨年に引き続いて今年の春闘でも、これまでにない水準の賃上げを実現する企業が続出した。その一方で、企業間・世代間の格差が無視できない問題となっている> 今年の春闘では企業側からの満額回答が相次いでいる。トヨタ自動車は月額2万4450円と過去最大、川崎重工業は月額1万5000円の満額回答となったほか、労働側の要求を超える水準を実現した企業も少なくない。人手不足が深刻化するなか、企業側が人材獲得競争を優位に進めるため、思い切った数字を提示していると考えられる。 昨年に引き続き、これまでにない水準の賃上げが実現したことで、大手企業を中心にようやく賃金上昇を実感できる人が増えてくることだろう。もっとも、賃上げの波は中小企業全般にはまだ波及しておらず、業績が厳しいなか、人材獲得のために無理に賃上げせざるを得ないところも多い。 組合員300人未満の101組合における平均額は1万2115円となっており、

<コメ価格が高騰していることについて政府は「集荷量が昨年を下回り、その分が流通市場から消えたことが原因」と説明したが、このロジックは最初から破綻している> コメの価格が高騰していることを受けて、政府は備蓄米の放出を決定した。だがコメの絶対量が不足しているという問題は解消されない可能性が高く、大幅な価格引き下げにはつながらないだろう。 これまでコメは安く推移してきたが、昨年、価格が急上昇。一時はスーパーの棚からコメが消え「令和の米騒動」などと呼ばれた。政府は「新米が出てくれば価格は落ち着く」と説明し、メディアも政府の見解をそのまま垂れ流していたが、筆者を含む一部の専門家は、新米が市場に出ても価格は下がらないと指摘してきた。 実際、新米が出た後も価格は上昇を続けており、従来の説明が破綻した政府は、今度は「集荷量が昨年を下回っており、その分が流通市場から消えたことが原因である」との説明に切り替え

<中国への追加関税だけでなく、日本など友好国にも高関税をかけると主張するトランプ次期大統領。「タリフ(関税)、それは最も美しい言葉だ」とまで述べる理由とは> ドナルド・トランプ氏の米大統領への返り咲きが決まった。トランプ氏が掲げる関税政策が実行に移された場合、日本経済には大きな影響が及ぶ。一方、トランプ氏は主張が変わることがよくあり、政策の一貫性が保たれる保証もない。日本側はこうした不確実性も含めてトランプ政権と対峙する必要がある。 トランプ氏はアメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)を掲げ、中国に対して60%、ドイツや日本など友好国に対しても10%の関税をかけると主張して大統領選に勝利した。トランプ氏は当選後、早速「メキシコとカナダからの全ての輸入品に25%の関税を課すために必要な文書に就任初日の1月20日に署名する」と具体的に宣言している。 トランプ氏は選挙戦で「タリフ(関税)、それは

<粉飾決算や各種業法違反をきっかけに倒産する企業が過去最多ペースで増加している背景には、解決を先送りにしてきた日本経済の根深い問題がある> このところ粉飾決算による倒産が増加している。以前から粉飾決算が発覚して倒産・廃業するケースは一定数、存在していたが、コロナ危機で手厚い政府の支援策が実施されていたことで、経営不振が表面化しにくい状況だった。 だがコロナからの景気回復に加え、金融正常化に伴う金利の上昇で銀行のスタンスに変化が生じ始め、これによって企業の資金繰りをめぐる環境が変わってきた。今後は、粉飾決算の表面化や倒産がさらに増える可能性がある。 帝国データバンクの調査によると、2024年1月〜9月期における粉飾倒産(粉飾決算や各種業法違反をきっかけとした倒産)の件数は、前年同期と比較して27.6%増加し、3年連続で前年同期を上回った。このペースで倒産が続いた場合、24年通期においても、最

<国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる> NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群(いわゆる旧電電ファミリー)から機器を調達するのが慣例となっていた。 だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。 ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。 いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグル

<5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった> 政府は2024年7月3日、5年に1度実施する公的年金の財政検証結果を公表した。高齢者の就業が増えて保険料収入が増加したことや、年金減額制度(マクロ経済スライド)が本格的に導入されたことによって、年金財政は好転に向かっている。 現状レベルの経済状態が続いた場合でも、政府が目標としてきた所得代替率50%の維持が可能であることが明らかとなった。分かりやすく言うと、公的年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなったということであり、国民は制度の破綻について心配する必要はない。 だが、制度が維持できることと、私たち国民が十分な額の年金をもらえることは必ずしも一致しないので、この点については注意が必要である。年金給付額は毎年、少しずつ減額される見通しであり、多くの

<政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく取得は任意としていたが、すでにそうした説明は完全に破綻してしまった> 携帯電話契約時(対面の場合)の本人確認に当たって、マイナンバーカードに搭載されているICチップの読み取りが必須となる。携帯電話がなければ社会生活を送るのが極めて困難という現実を考えた場合、これは政府による事実上のマイナンバーカード義務化といえる。 マイナンバー制度については、無理にカードを使わせようとする政府のスタンスや、セキュリティー面での不備などに対して数多くの批判が寄せられてきた。 だが、これまで指摘されてきた事象は、あくまで個別の問題であると見なすこともできたが、今回の措置は、任意取得という基本概念を根本的にひっくり返すものといえる。制度の根幹が揺らいでいる以上、解体的な出直しが必要である。 マイナンバー制度に対しては、当初からいくつかの疑問点あるいは問題点が

<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰(ずさん)だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半

<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題> 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP(名目値)は、前年比5.7%増の591兆48

<資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる> このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ

<年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか> 年明け以降、日経平均株価が顕著な上昇を見せている。直接的な原因は円安だが、背景には日本企業の経営改革に対する期待感がある。期待を期待だけで終わらせないためには、日本企業の経営が本当に変わったことを内外に示す必要がある。 2023年後半、日銀が金融政策の転換をほのめかしたことから、為替市場は一時、1ドル=140円近くまで円高が進んだ。その後、米国の利下げ予想の後退や、日本の景気に対する先行き不安などから、日銀による利上げが遠のくとの見方が高まり、為替は再び円安に戻している。 取りあえず、株式市場も円安を受けて上昇に転じた形だが、一方で、インフレ経済への転換を受けて、日本企業が今度こそ経営の体質転換を図るのではないかとの期待が外国人投資家の間で高まっている。これも株価を押し上

<働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状> 働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。 内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。 報告では、1就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、2失業者として仕事を探している人が184万人、3働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8%に当たる人材が眠っていると解釈できる。 こ

<日銀は長期金利の変動について「1%超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる> 日銀は今年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。 これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5%をめどとしてきた。1%を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置(指し値オペ)を講じることで、事実上、金利上限を1%に設定していた。 今回の修正では、金利に関して1%を「めど」にするという表現に改められ、1%超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。 このところ、長期金

賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性 <そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった> そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。 今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだ

<予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは?> 2023年4〜6月期のGDP成長率はプラス1.5%、年率換算でプラス6%と予想を大きく上回った。コロナの収束で、いよいよ日本経済も成長が期待されると言いたいところだが、あまり喜べる状況ではない。今回、結果が良かったのは、GDPの計算手法に起因する、ある種の「数字のマジック」であり、内容はかなり厳しいものだった。 厳密な意味でGDPを計算するためには、日本における全ての商取引を全て足し上げる必要があるが、これは現実的な話ではない。各四半期のGDPは、企業の生産統計や家計調査を基に、消費や設備投資、輸出入などGDPにおける大まかな支出項目の増減を足し合わせることで算出している。 GDPの定義上、輸入が減ると数字が上昇するので、前期と比較して輸入が減少すれば、その分だけGD

<パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が> パビリオン建設の大幅な遅れによって大阪万博の開催が危ぶまれている。一方、政府のマイナンバー制度は保険証との一体化をめぐって迷走を続けており着地点が見えない。一見すると無関係な大阪万博とマイナカードの問題に共通しているのは、ハコモノ行政という時代遅れの発想である。 大阪万博は2025年春の開催を目指して準備が進められているが、万博の華と呼ばれ、イベントの目玉となる海外パビリオンの建設が進んでいない。海外パビリオンのうち建設事業者が決定したのは6件しかなく、8月14日時点で建設申請が出されたのは2件のみである。 共同館方式など他のパビリオン建設は進んでいるものの、海外勢による独自パビリオンがなければ万博はもはや意味をなさず、一部からはスケジュールの延期を促す声すら上がっている状況だ

<不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない> カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏(写真)に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率(実質)は6.7%もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

LINEでも無理だった...LINE証券「撤退」が改めて示した、「若者の投資」ビジネスが儲からない理由 <LINEなら若者を投資に呼び込めるとも期待されたが、若年層相手のブローカレージビジネスを成立させる難しさを改めて知らしめる結果となった> 通話アプリ大手のLINEが証券業務から撤退し、顧客を野村證券に移管することになった。LINEは若年層を中心に巨大な顧客基盤を抱えており、同社の証券業務進出は若者を投資に呼び込む施策として注目を集めていた。「貯蓄から投資へ」という政府の方針も重なり、大きな期待が寄せられたものの、そのもくろみは完全に失敗したとみてよいだろう。 同社は全国に9000万人もの利用者を抱えている。若年層にとってLINEはなくてはならないツールであり、証券業務に進出すれば、一気に若い顧客層を獲得できるとの期待があった。 証券業界はバブル崩壊以降、低迷が続いており、ネット証券の台

いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは? <日経平均がバブル期以来の高値水準に沸く株式市場だが、この状況を理解するには「インフレ時代の新常識」を認識する必要がある> 日経平均株価が3万円を突破するなど、日本株が久しぶりに活況を呈している。今回の株価上昇は、コロナからの景気回復期待が背景となっており、本格的な上昇相場がスタートするとポジティブに捉える人がいる一方、株価上昇は一時的なものであり、慎重なスタンスが必要とみる関係者も多い。 今後の株価については、企業決算はもちろんのこと、為替や金利動向に大きく左右されるので、世界情勢が不透明な中ではなかなか予想しづらい。だが確実に言えるのは、日本経済は望むと望まざるとにかかわらず恒常的なインフレ体質に転換しつつあり、株価についても従来とは違った常識が求められるという現実である。 通常

<かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている> 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場(店頭公開)を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2%もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円

<グローバルスタンダードでは、「障害者を揶揄するつもりはなかった」という自分の思いではなく、相手がどう受け止めるかで判断される> 自動車販売会社である広島マツダの社員が障害者を揶揄する動画をアップし、同社が謝罪したものの、さらに炎上が拡大するという出来事があった。同社が公表した文書が非常識だったことが原因だが、日本の企業社会がいかにグローバルスタンダードから隔絶されているのか、改めて思い知らされる結果となった。 事の発端は同社社員が障害者を揶揄するような様子が映った動画をSNSに投稿したことである。当然のことながらネットでは大炎上となり、同社は公式サイトに謝罪文を掲載した。 ところがその謝罪文の内容が、障害者に対してではなく、「お客様ならびに関係各位」に「ご心配ご迷惑をおかけしておりますこと」をわびるという信じられない内容だった。 加えて動画を投稿した社員についても「障害者を揶揄するつもり

<「返答すること」を優先するあまり、内容の正確さに疑問が残るチャットGPT。だがフレンドリーかつ不誠実なAIは今後もシェアを拡大していくだろう> チャットGPTなど対話型AIが急速に社会に浸透しようとしている。こうした新しいAIは従来型とは異なり、対話力が高いため、取りあえず何らかの答えを返してくる。 しかし、ネット上にある情報を収集し、一定のアルゴリズムによって結果を得ているという点では従来型AIと変わることはなく、言い方を変えれば、ただ会話がうまくなったAIでしかない。 同じ対話型AIでも、マイクロソフトが同社の検索エンジンであるbingに実装したものは従来型に近く、分からないことは分からないと返してくる。一方、チャットGPTはとにかく返答することを優先しているように思われ、架空の人物をつくり上げてしまうことがあるなど、少々不誠実なAIと言っていい。 厳密にはAIが不誠実というよりも、

<資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある> 岸田政権が大規模な追加物価対策を決定した。主な支出は住民税非課税世帯への3万円の給付と、子供のいる低所得世帯に対する5万円の給付である。 一連の給付に対しては選挙対策のバラまきとの批判が出る一方で、低所得層だけでなく中間層にも給付が欲しいといった声も聞かれる。また、住民税非課税世帯で支給対象者を線引きすると、資産のある年金生活者にも給付が行われてしまうなど、不公平が生じやすいとの指摘もある。 政府は2023年3月28日の閣議で、物価対策を目的に22年度の予備費から総額2兆2226億円の支出を決めた。地方自治体向けの「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額し、このうち5000億円を低所得世帯への3万円の支給に充当する。 ちなみに、地方交付税交付金は自治体

<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7%上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的

<タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった> タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期(第1次大戦と第2次大戦の間)に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月