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【11月14日 AFP】台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発する中... 【11月14日 AFP】台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発する中、日本政府は14日、台湾に対する立場に変更はないと述べた。 木原稔官房長官は記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なものであり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが、わが国政府の一貫した立場だ」と述べた。 「政府の台湾に対する立場は1972年の日中共同声明の通りで変更はない」と強調した。 1972年の日中共同声明は、両国間の国交を正常化し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるとする中国の「一つの中国原則」を承認するもの。 中国政府は台湾を自国領土の一部とみなし、統一のためには武力行使も辞さない構えを示している。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立