自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に招かれ、小林由憲副会長が当協会の要望を伝えて、介護報酬への物価・賃金スライドの導入ならびに介護従事者の処遇改善を訴えました。

森山会長が介護12団体合同で行われた「賃上げ状況調査の結果報告に関する記者会見」に出席し、在宅介護事業者の窮状を伝えるとともに、処遇改善への公的支援の必要性を訴えました。

自民党の「政務調査会 社会保障制度調査会 介護委員会」の関係団体ヒアリングに招かれ、森山典明会長が介護事業者の窮状を訴え、基本報酬アップや最低賃金上昇に伴う人件費補助などを要望しました。

福岡資麿厚生労働大臣と面会し、会員法人から18,952筆の賛同署名を集めた要望書(報酬改定・処遇改善)を提出しました。

介護団体合同で「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を開催し、期中での介護報酬改定等を求めました。同時に、物価高・賃上げ状況の調査結果を公表して記者会見を行いました。

4月23日に開催された自民党の「政務調査会 社会保障制度調査会 介護委員会」に団体ヒアリングとして参加し、物価高騰・賃上げ対応に対する要望を伝えました。

在宅協の特別会員を集めた交流イベント「ミートアップフォーラム2025『ぱるぷんて』」を開催し、16社から28名が参加しました。

4月18日に自民党参議院議員有志による「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」が開催され、在宅協も参加しました。同日夕方に石破総理に緊急要望を手交しました。

令和6年度介護報酬改定後の訪問介護に関する会員へのアンケート結果をもとに、厚生労働省に対して『訪問介護事業についての意見書 〜在宅協アンケート結果を踏まえて〜』を提出しました。(アンケート結果添付)

11月21日開催の自民党「予算・税制改正等に関する政策懇談会」に招かれ、介護報酬改定の見直しやサービスごとの基準緩和等について要望書を提出しました。当協会からは、黒木悦子専務理事が出席し、要望内容を発表しました。

11月20日に介護団体合同で加藤勝信財務大臣と面会し、12団体連名で「賃上げ・物価高騰対策等に関する要望書」を手交しました。当協会からは、菊井徹也常任理事が出席しました。

11月19日に森山典明会長が厚生労働省を訪問して福岡資麿大臣と面会し、民介協と2団体合同で補正予算に関する要望書を手交しました。