【労働トピック】平成27年度「個別労働紛争解決制度」運用状況が公表されました

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平成27年度「個別労働紛争解決制度」運用状況が公表されました

このほど福島労働局は、平成27年度における標記制度の運用状況を取りまとめ、公表しました。

この「個別労働紛争解決制度」とは、労働関係に関する個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための制度です。
この制度の運用状況を見ると、労働相談の傾向などが分かります。
以下に、公表された内容の一部を紹介します。

(「制度運用状況の概況」から抜粋)
1 件数【カッコ内は、平成26年度実績との比較】
(1) 総合労働相談件数 17,175件(+5.0%)
(2) (1)のうち個別労働関係紛争(※(注記)1)等に係る相談件数 5,721件(+0.6%)
(このうち紛争状態(※(注記)2)にある相談件数 510件(-36.1%))

2 概要
(1) 総合労働相談件数、個別労働関係紛争等に係る相談件数ともに増加した。
(2) 「いじめ・嫌がらせ」についての相談は増加し、全相談内容の中で最多となり、また、過去最多となった。
(3) 除染関連の相談は2,402件であった。

※(注記)1 個別労働関係紛争とは「個々の労働者と事業主との間の民事上の労働関係に関する事項に係る紛争」であり、「解雇の合理性」「雇止め」「労働条件の変更」「いじめ・嫌がらせ」「パワハラ」「賠償」等がある。なお、労働組合と事業主、労働者同士の紛争は該当しない。
※(注記)2 「紛争状態」とは「紛争の一方の当事者の主張に対し、他方の当事者がそれに同意せず、紛争当事者双方の主張が一致していない状態」をいう。

詳細は、こちらの福島労働局ホームページ「平成27年度個別労働紛争解決制度運用状況」をご参照ください。

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