商業まちづくり基本方針(中間整理案)及び特定小売商業施設の基準店舗面積(案)に関するパブリック・コメント(うつくしま県民意見公募)について

意見募集の結果と県の対応

「商業まちづくり基本方針」及び「特定小売商業施設の基準店舗面積」の見直しにあたり、県民の皆様からご意見を募集した結果と意見に対する県の考え方については、以下の通りです。

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

なお、県では、令和元年7月11日の福島県商業まちづくり審議会からの答申を踏まえ、「商業まちづくり基本方針」及び特定小売商業施設の基準店舗面積を規定した「福島県商業まちづくりの推進に関する条例施行規則」を改定しました。

基本方針等の改定についてはこちらをご覧ください。

意見提出件数

【基本方針】
3名から5件の意見

【基準店舗面積】
2名から3件の意見

意見に対する県の考え方

基本方針に対する意見と対応 [PDFファイル/189KB]

基準店舗面積に対する意見と対応 [PDFファイル/146KB]

※(注記)以下、県民意見公募の内容(意見の募集は終了しました。)

1 意見募集の趣旨

県では、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」(以下、「条例」という。)に基づき、商業まちづくりの基本的な方向などを定めた「商業まちづくり基本方針」を策定し、誰もが安心して身近な場所で買い物ができるまちづくりを進めるとともに、環境や広域的なまちづくりにも大きな影響を及ぼす特定小売商業施設の立地に関する調整(適切な場所への立地を促すこと)を行っています。

現在、県では、「商業まちづくり基本方針」及び「特定小売商業施設の基準店舗面積」について、社会経済情勢の変化等に対応するため、条例に基づき設置している「福島県商業まちづくり審議会」の意見を聴きながら、見直し案の検討を行っています。

このたび、商業まちづくり基本方針(中間整理案)及び特定小売商業施設の基準店舗面積(案)がまとまりましたので、これを公表し、県民の皆さんから広く御意見を募集します。

2 募集期間

2019(平成31)年4月26日(金曜日)から2019(令和元)年5月28日(火曜日)まで(必着)

3 意見の提出資格

(1)福島県内に在住、または通勤、通学している個人及び福島県内に事業所・事務所を有する団体など、県内で何らかの社会的・経済的活動を営んでいる個人や法人その他の団体

(2)東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により県外に避難されている個人や団体

4 提出方法

「県民意見提出書」又は「〔県民意見提出書〕の形式」により、以下のいずれかの方法で提出してください。(意見は日本語で記載してください。)
※(注記)「県民意見提出書」の様式は、「7資料の入手方法」からダウンロードできます。

(1)郵送
(2)FAX
(3)電子メール(件名を「商業まちづくり基本方針(中間整理案)等に対する意見」としてください。)

〔県民意見提出書〕の形式

件名:商業まちづくり基本方針(中間整理案)等に対する意見
宛先:福島県商工労働部商業まちづくり課
氏名(又は団体名):
住所(又は団体の所在地):
電話番号:
意見:
<該当資料> (資料の番号又は名称を記載してください。)
<該当箇所> (ページ及び行を記載してください。)
<意見の内容>
<理由>

5 意見の提出先及び問い合わせ先

〒960-8670

福島県商工労働部商業まちづくり課 ※(注記)住所の記載は不要です。

電話:024-521-7126

FAX:024-521-8886

Eメール:shougyoumachidukuri@pref.fukushima.lg.jp

6 提出いただいた御意見の取扱い

(1)提出いただいた意見は、「商業まちづくり基本方針」及び「特定小売商業施設の基準店舗面積」見直しの参考とさせていただきます。
(2)意見の概要及びそれに対する県の考え方等について、福島県商工労働部商業まちづくり課のホームページ上で一定期間公表いたします。御意見をいただいた方への個別の回答は行いませんので、あらかじめ御了承願います。
(3)福島県情報公開条例に基づく公文書開示請求があった場合、個人の氏名、住所、電話番号を除き、開示する場合があります。
(4)提出いただいた書類は返却いたしません。
(5)電話による意見は受け付けいたしません。
(6)匿名による意見は無効とします。