ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 震災・復興 > 復興・支援 > 復旧・復興関連情報 > (令和7年度)福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第14次公募について

(令和7年度)福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第14次公募について

掲載日:2025年3月24日更新

福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、
「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

1 制度概要、補助金交付要綱、公募要項など

制度概要(チラシ) [PDFファイル/215KB]

交付要綱 [PDFファイル/296KB]

公募要項 [PDFファイル/633KB]

Q&A [PDFファイル/668KB]

2 審査のポイント

事業再開補助金の審査は、提出書類をもって行われます。
審査は、資格要件及び事業内容を踏まえ、主に以下の着眼点により行います。
審査は、外部専門家である審査委員が、事業再開等計画書の内容をもとに行います。

資格審査

公募要項4ページ「補助事業者等」に適合するかなど申請資格があるかを審査します。

審査項目

(1) 事業実施に当たっての補助金の必要性
(2) 投資規模の妥当性
(3) 資金計画の妥当性
(4) これまでの補助金活用実績
(5) 該当する再開等区分
(6) 事業再開等計画の実施に係る施設・設備の必要性
(7) 事業再開等計画の妥当性
(8) 周辺住民の生活環境向上への貢献
(9) まち機能の回復等への貢献
(10) 働く場の創出
(11) 事業の緊急性

3 公募期間

令和7年3月24日(月曜日)から令和7年10月14日(火曜日)まで
締め切り(1回目) 5月12日(月曜日)(当日消印有効)
締め切り(2回目) 8月18日(月曜日)(当日消印有効)
締め切り(3回目) 10月14日(火曜日)(当日消印有効)

注:補助事業の実施期間は令和8年3月31日(火曜日)までとなります。

4 提出書類

提出書類について

5 説明会について

説明会について下記日程で開催する予定です。

令和7年4月9日(水曜日)10時30分〜
富岡町文化交流センター学びの森 大会議室
双葉郡富岡町大字本岡王塚622-1

令和7年4月15日(火曜日)13時30分〜
道の駅なみえ 大会議室
双葉郡浪江町幾世橋字知命寺60

(注記)事前の申し込みは不要ですが、当日の受付時にお名前や連絡先などをお聞きいたします。
説明会の参加者が多数となった場合、入場制限をさせていただくことがございますので予めご了承ください。

(注記)自然災害の影響等により説明会を中止する場合はこのページでお知らせいたします。
会場へ向かう前に最新の情報をご確認ください。

6 前回公募からの主な変更点

(1) 事業再開等計画書(様式第1号(別紙1))の記載項目追加。
(2) 原子力災害発生時に農業、林業、漁業を実施していた場合であって、農業、林業、漁業以外の事業分野で事業を行う場合は補助対象となるよう変更。
(3) 事前着手要件のうち、「交付決定を受ける前に発注・契約等をしなければ事業再開等の機会を失いかねない又は申請年度内の事業完了が困難であること」を削除。

7 複数回申請の事例について

過去に事業再開補助金の交付決定を受けている方が2回目以降の申請を行う場合、一定の要件を満たしている必要があります。
申請前に例示をご確認いただくほか、ご不明な点がありましたら下記問い合わせ先までお問い合わせください。

8 融資制度について(特定地域中小企業特別資金)

公益財団法人福島県産業振興センターでは、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が
事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融役立てる「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しています。
制度の詳細については、別紙 [PDFファイル/210KB]をご覧ください。

9 その他

12市町村外での事業再開等支援については、こちらのページをご確認ください。

10 問い合わせ先

経営金融課 事業再開補助金担当

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(西庁舎1階)

Tel :024-521-8648 Fax:024-521-8685

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /