個人県民税

県民税

2,000円 (うち森林環境税1,000円)

市町村民税

3,000円

県民税

前年の所得の4%

市町村民税

前年の所得の6%

前年の収入金額-必要経費(給与所得者は給与所得控除額)-各種所得控除額=課税所得金額

課税所得金額×税率-税額控除額=税額

項 目

控 除 額

雑損控除

次のいずれか多い方の金額

1 (損失額 - 保険等の補てん額) - (総所得金額等×10%)

2 災害関連支出の金額 - 50,000円

医療費控除

次のいずれかを選択

1 (支払った医療費 - 保険等の補てん額) - (総所得金額等×5%、または10万円のいずれか低い額)

・・・ 控除限度額 200万円

2 支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額 - 保険等の補てん額 - 12,000円

・・・ 控除限度額 88,000円

社会保険料控除

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額

生命保険料控除

1 旧制度適用(平成23年12月31日以前契約)

次の控除区分ごとに支払った保険料の額に応じて下表により算出

(1) 一般生命保険料

・・・適用限度額 35,000円

(2) 個人年金保険料

・・・適用限度額 35,000円

合計適用限度額 70,000円

2 新制度適用(平成24年1月1日以降契約)

次の控除区分ごとに支払った保険料の額に応じて下表により算出

(1) 一般生命保険料

・・・適用限度額 28,000円

(2) 個人年金保険料

・・・適用限度額 28,000円

(3) 介護医療保険料

・・・適用限度額 28,000円

合計適用限度額 70,000円

3 1と2がある場合は、控除区分ごとに次の(1)、(2)のうち控除額の大きい方が

適用されることとなります。

・・・合計適用限度額 70,000円

(1) 旧制度の控除額(上限:35,000円)

(2) 旧制度の控除額と新制度の控除額の合計(上限:28,000円)

地震保険料控除

1 地震保険料・・・支払った保険料の額の2分の1

・・・控除限度額25,000円

2 旧長期損害保険料・・・支払った保険料の額に応じて算出

・・・控除限度額10,000円

1と2両方がある場合・・・1と2の合計額

・・・控除限度額25,000円

障害者控除

26万円(特別障害者は30万円、同居特別障害者等は53万円)

寡婦・ひとり親
控除

26万円(ひとり親の場合は30万円)
※(注記)いずれの場合も合計所得金額が500万円以下

勤労学生控除

26万円

配偶者控除

11万円〜33万円(老人配偶者は13万円〜38万円)

配偶者特別控除

配偶者の所得に応じ、1〜33万円

扶養控除

控除対象扶養親族(16歳以上の扶養親族)1人につき ・・・33万円

ただし、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)は ・・・45万円

老人扶養親族(70歳以上)は ・・・38万円

同居老人扶養親族等は ・・・45万円

基礎控除

43万円 (納税義務者の所得に応じて減額されます)

2 税額控除

(1)配当控除
総合課税される配当所得のある人について、一定の率を乗じた金額を控除します。

(2)外国税額控除
外国で課税された所得税等の額のうち、所得税から控除しきれなかった額の一定額を控除します。

(3)寄附金税額控除
地方自治体や一定の団体等に寄附した金額がある場合、その金額の一定額を控除します。

(ア)住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部への寄附金

(寄附金額 -2千円)×4%(市町村民税は6%)

(イ)地方自治体(総務大臣の指定を受けた自治体に限る)に対する寄附金 (ふるさと納税)

次のaとbの合計額

a (寄附金額 - 2千円)×4%(市町村民税は6%)

b (寄附金額 - 2千円)×(90%-所得税率×1.021)×2/5(市町村民税は3/5)

※(注記)所得割額の2割が上限(平成27年度の個人住民税については、所得割額の1割が上限です。)

(ウ)条例により指定した寄附金

(寄附金額 - 2千円)×4%(市町村民税は6%)

対象となる法人または団体の一覧はこちら(ここをクリック) [PDFファイル/469KB]です。

(4)住宅借入金等特別税額控除
平成11年から平成18年末までまたは平成21年から令和7年末までの間に入居し、前年分の所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、一定額を住民税から控除します。

(5)調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除の差を調整するため、前年の合計所得金額が2,500万円以下である住民税の納税義務者については次の金額を控除します。

1 個人住民税の課税所得金額が200万円以下の人

次の(ア)と(イ)のいずれか小さい額の5%(県民税2%、市町村民税3%)

(ア)人的控除額の差の合計額

(イ)個人住民税の課税所得金額

2 個人住民税の課税所得金額が200万円超の人

{人的控除額の差の合計額 - (個人住民税の課税所得金額 - 200万円)} ×5%(県民税2%、市町村民税3%)

※(注記)2,500円未満の場合は2,500円(県民税1,000円、市町村民税1,500円)

住民税の計算方法

(例) 福島市に住む夫婦と子供(妻・・・無職、長男・・・大学3年生(21歳)、長女・・・中学1年生)の4人家族の場合は、令和2年度の住民税はいくらになりますか。 (給与収入750万円、社会保険料75万円、生命保険料(平成24年2月1日契約)5万5千円とします。) A 総収入金額 7,500,000円 B 給与所得控除額 1,850,000円 7,500,000円×10%+1,100,000円=1,850,000円 (注)収入金額が660万円以上850万円未満の場合は、収入金額の10%と110万円の合計額が給与所得控除額となる。 C 所得金額 5,650,000円 (A-B) D 所得控除額 1,987,750円 社会保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・750,000円 生命保険控除額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27,750円 一般生命保険(平成24年2月1日契約):支払った保険料55,000円×1/4+14,000円 (注)新制度適用となり、支払った保険料が32,000円を超え56,000円以下のときの計算式となります。 配偶者控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・330,000円 扶養控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・450,000円 (注)長男には、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)控除45万円が適用されています。 基礎控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・430,000円 計 1,987,750円 E 課税所得金額 3,662,000円 (千円未満切り捨て) (C-D) F 所得割額 363,600円 (E×税率-調整控除) 県民税:3,662,000円×4%-1,000円(調整控除)→ 145,400円(百円未満切り捨て) 市民税:3,662,000円×6%-1,500円(調整控除)→ 218,200円(百円未満切り捨て) G 均等割額 6,000円 県民税:2,000円(うち森林環境税1,000円) 市民税:3,000円 国の森林環境税:1,000円 H 令和6年度住民税額 369,600円 (F+G) 県民税:147,900円 市民税:221,700円