当面の行動予定 |
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2022年2月25日 全労協議長声明〜ロシア軍のウクライナ侵攻を糾弾し、直ちに戦争停止を求める〜 |
12/10 けんり春闘発足学習集会 |
去る、5月3日に開催さた「2021平和といのちと人権を!5・3憲法大行動」において、不当逮捕された、組合員の即時釈放を求め抗議する。 |
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総評評解散後、連合・全労連が1989年次結成され、どちらにも「行かない、行けない」組織として全労協は1989年12月9日、総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般など全国30万人の労働者によって結成された「連絡協議会」組織です。 運動方針の柱は護憲・反戦反基地平和運動と国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。 労働者を取り巻く状況は、多国籍企業の要望もとづく規制緩和の推進は労働法制改悪、会社法制改悪の国会での強行と解雇を自由とする裁判所の反動化として現れています。その狙いは正規労働者を非正規労働者化することにあり、雇用と労働条件を企業の思うがままにしようとしています。このような状況の中で全労協の運動は、国鉄闘争と他に85件の争議、全国73カ所の労働相談所の設置などに力を入れ、すべての労働者との連帯・闘いを大切にしています。
わたしたちの方針
全労協は、総評、地県評、地区労運動が蓄積してきた良き積極面を継承・発展させる・・・
労働者の権利宣言
1、権利宣言の目的
(権利をめぐる現状認識)
1わが国労働者の権利は、使用者と国家の基本的な抑制政策によって、著しい経済発展にもかかわらず、きわめて低水準にある。
労働争議組合・争議団
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HIBIYA 92th MAYDAY
第92回日比谷メーデーへの呼びかけ
働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう!
全労協は、本日、第33回定期全国大会をリモート併用で開催し...
新役員体制