日本在宅介護協会

在宅介護サービスの質的向上を目指して 〜民間介護事業者の発展を通じ、
安心して介護を受けられる社会へ〜

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日本在宅介護協会とは

在宅介護サービスの質的向上を目指して

日本在宅介護協会(略称:在宅協)は、措置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です

協会の目的

  1. 介護サービス事業の質的向上と充実
  2. 広く一般に対する啓発・普及
  3. 民間事業者の健全な発展を促し、高齢化社会の安寧に寄与する
会長挨拶 事業案内 組織図 倫理綱領 事務局・アクセス 理事・監事名簿 沿革

TOPICS

新着情報(お知らせ・セミナー情報・活動報告)

お知らせ 2025年12月08日
2025年12月30日(火)から2026年1月4日(日)まで事務局は休業させていただきます。新年1月5日(月)より業務を開始いたします。
お知らせ 2025年12月02日
第一興商(在宅協・特別会員)による介護事業所向け無料オンラインイベントを3件ご案内します。11/7(水)開催「ごぼう先生のオンラインレクリエーション」、22/4(水)開催「久能山東照宮オンラインツアー」、32/18(水)開催「ごぼう先生のオンラインレクリエーション」
活動報告 2025年11月28日
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に招かれ、小林由憲副会長が当協会の要望を伝えて、介護報酬への物価・賃金スライドの導入ならびに介護従事者の処遇改善を訴えました。
セミナー 2025年11月27日
【受付中】12/5(金)開催 近畿支部主催セミナー『「給与・待遇だけでは勝てない」時代の採用手法 〜SNS・WEB活用で求職者の不安を安心へ変えていく〜 』をオンライン開催いたします。
セミナー 2025年11月27日
【受付中】1/28(水)開催 通所介護部会主催『通所介護の生産性向上と意見交換会』をオンライン開催いたします。

行政情報

介護保険最新情報 2025年12月09日
介護保険最新情報vol.1446「認知症普及啓発事業におけるフォーラムの開催」について
厚生労働省事務連絡等 2025年12月09日
【厚生労働省】令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について
〈関連資料〉
【事務連絡1】令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡2】(全国)令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡3】令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
介護保険最新情報 2025年12月04日
介護保険最新情報vol.1445「介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等」について
厚生労働省事務連絡等 2025年11月28日
【厚生労働省】令和7年度補正予算案における「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「介護施設等に対するサービス継続支援事業」の早期予算化について(要請)
〈関連資料〉
【参考資料1】【厚生労働省】令和7年度 補正予算案の主要施策集(一部抜粋:介護分野に係る施策)
【参考資料2】【厚生労働省】令和7年度 補正予算案の主要施策集(全編)
介護保険最新情報 2025年11月28日
介護保険最新情報vol.1444「「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用」について

会員名簿

  • 日本在宅介護協会 日本地図
    北海道支部 北海道
    東北支部 青森県, 秋田県, 宮城県, 山形県,福島県
    千葉県支部 千葉県
    東京・北関東支部 東京都・埼玉県・茨城県・栃木県・ 群馬県・山梨県
    神奈川県支部 神奈川県
    信越支部 長野県、新潟県
    静岡県支部 静岡県
    東海・北陸支部 石川県・富山県・愛知県・三重県・岐阜県
    近畿支部 滋賀県・大阪府・兵庫県
    中国・四国支部 鳥取県・岡山県・広島県・香川県
    九州・沖縄支部 福岡県・佐賀県・熊本県・鹿児島県
    北海道支部

    北海道支部

    東北支部

    東北支部

    千葉県支部

    千葉県支部

    東京支部

    東京・北関東支部

    神奈川県支部

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    信越支部

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    静岡県支部

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    東海・北陸支部

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    近畿支部

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    中国・四国支部

    中国・四国支部

    九州・沖縄支部

    九州・沖縄支部

  • 会員法人数:217法人
    合計事業所数:約11,000事業所
    合計従業員数:約190,000人

    (令和6年5月時点)

    • 会員法人の展開する全事業所数の合計(在宅系サービス以外も含む)
    • 会員法人で雇用する全従業員のうち介護サービス従事者のみ

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