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去る11月25日(火)、村岡山口県知事及び柳居県議会議長に対し、要望書を提出いたしましたので、御報告いたします。 今年の要望書の内容は下記のとおりです。

「令和8年度県予算へ対する要望書」

平素より、私ども建設業界に対して格別のご支援・ご高配をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、建設業を取り巻く環境は13年連続の公共事業設計労務単価の引き上げがあるものの、世界各地域における安全保障環境の悪化等に起因する資機材価格の高騰や品薄などの影響で、なお厳しいものがあります。
また、防災・減災対策や建設 DX の推進、働き方改革、担い手不足の解消など建設業の抱える課題は多く、その解決には県をはじめとする関係機関の後押しが必要なのは言うまでもありませんが、今その取り組みを加速化させなければならないほどの逼迫した状況にあると考えています。
一方で、近年は多発する地震に加え、気候変動の影響による集中豪雨や大規模自然災害等が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。
こうした中で、本年6月に国は、5か年加速化計画に続く計画として、令和8年度からの5年を期間とする「第1次国土強靱化実施中期計画」を策定しており、山口県におかれても、こうした国の方針も踏まえ、防災・減災、国土強靱化の、より一層の推進に向けて取り組まれようとしています。
このような状況の中、地域の建設業は、社会生活基盤づくりの中心的な役割とともに、人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割を果たしていかなければなりません。それが使命だと考えております。そのためには地域に存続し続けなければならず、健全で「持続可能」な経営基盤が求められます。
ついては、様々な課題に、自らも、取り組んでまいりますが、県の予算編成におかれては、下記のとおり、引き続き、格別の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

1 公共事業予算の安定的な確保について(継続)
近年、数十年に一度と言われる豪雨や大地震など災害が全国各地で頻発しており、令和6年1月の能登半島地震など、大規模な自然災害による大きな被害が発生し、長期間にわたって住民生活に重大な支障を引き起こしています。山口県においても令和5年6月から7月の梅雨前線豪雨では、県中・西部を中心に大きな災害が発生し、過去、平成30年の西日本豪雨や、平成25年の萩地域や平成26年の岩国地域などにおいても、これまで経験したことのない大雨により河川の氾濫や土砂災害による住家や農地の浸水、道路の被害が多数発生しており、今後も、いつ起こってもおかしくない状況にあります。
県民の安心・安全を確保することは県政の最重要課題であり、今後とも、ハード・ソフトにわたる防災・減災対策の早急な検討・対策の実施が望まれます。
県財政が大変厳しい状況にあることは理解していますが、県民の生命と財産に関わることであり、多発する豪雨災害や地震等に対する防災・減災対策のための社会資本整備の推進及び老朽化した既存ストックの改修等を早急に実施する必要があります。
県の令和7年度当初予算については、「人口減少対策の充実・強化」「やまぐち未来維新プランの達成に向けた施策の加速」「新たな行財政改革の着実な推進」の3つを基本方針として、予算編成に取り組み、これらの基本方針を踏まえながら、「やまぐち未来維新プラン」に掲げる施策の具現化に向け、本県の産業力強化に資する産業基盤の整備、県民の活力を創出・発信する交流拠点の整備、大規模な自然災害に備えるた防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策などについて、着実に取組を推進するための予算を確保いただいたところです。しかしながら、資機材価格の高騰や人件費の上昇もあり、公共投資の実質額はさらに減少しており、これら社会資本等の整備には、長期の期間と多額の費用を要することから、引き続き、公共事業予算の毎年度の安定的な確保を強く要望します。また、国が、国土強靱化基本法の改正により新たに策定された「国土強靱化実施中期計画」に基づき、必要な予算・財源が継続的・安定的に確保されるよう、国への働きかけをお願いします。

2 公共工事の県内企業への優先発注について(継続)
県内で発注される工事は、県内企業が施工することにより地域雇用の確保や地元経済の活性化に大きく繋がることから、県発注工事は、引き続き県内企業への優先発注をされますよう、強く要望します。
また、私ども県内の企業は、技術に優れた地域の要となる企業を目指し、特殊技術対象工事に対しても、下請参加やJV参加等を通じて、技術の習得と向上、技術者の育成に懸命に取り組んできました。その結果、ほとんどの特殊工事について、今や県内企業で十分に施工できる技術力を有しています。
つきましては、こうした特殊技術対象工事についても、これまで以上に県内企業へ優先発注されますようお願いします。

(1)地元企業への優先発注について(継続)
当協会の会員企業は、厳しい経営環境下にありながらも、これまで県との災害協定や社会的要請に基づき、日々、災害等の緊急時に備えて研鑽を重ね、災害発生時には、率先して復旧活動に当たるなど全面的に貢献してきております。
特に、平成30年の豪雨災害や大島大橋の衝突事故では、地域住民の生活の一日も早い復旧のため、最優先で全力を尽くして作業に取り組んできました。
更に、「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定」を締結し、県民の安心・安全にも一層取り組んでいるところです。
こうした私どもの社会貢献を評価され、とりわけ、災害復旧工事につきましては、県の要請に基づき作業に従事した地元企業に、なお一層、優先発注されますよう強く要望します。
また、復旧工事における指名競争入札工事を拡大するとともに、指名競争入札では復旧工事に携わった企業を指名していただきますよう要望します。

(2)国土交通省大型工事等への参加に向けた支援について(継続)
県発注の公共工事の顕著な増加が見込めない中、今後早期整備に向け、一層の事業進捗が期待される山陰自動車道の建設など、県内で実施される「国土交通省等の直轄工事」等の大型工事に強い関心を寄せています。これら大型工事につきましても、県内企業は、施工実績と必要な技術力を既に十分に有していることから、地域性での加点措置やJVに参加しやすい仕組みにより県内企業が今以上に参加できるよう引き続き国土交通省に要請していただきますようお願いします。
また、県内に立地された企業をはじめ、誘致企業等が発注する工事等につきましても、可能な限り県内企業が受注できますよう、ご支援をお願いします。

3 持続可能な建設産業育成施策の推進について(継続)
私ども地方の建設業は、公共工事が長年にわたり削減されていた中において も、厳しい経営を続けながら、社会資本整備を通じ、地域経済と雇用を支え、県民の安心・安全に全力で取り組んできました。一方、現在、少子化の進行に伴い人手不足が深刻化していますが、若者の入職者は少なく、また、社員を新たに雇用するにも、中長期的な事業量の見通しがなければ経営計画も立てられません。
今後も厳しい経営状況が懸念されることから、特に、次の点について対応していただきますよう特段のご配慮をお願いします。

(1)「建設産業振興ビジョン」の策定及び関連計画の着実な実施について(継続)
建設産業は社会生活基盤づくりには不可欠な産業であるとともに、建設産業は他の産業と異なり、自ら需要を創出することが困難な特異な産業であるということにも今一度ご理解をいただき、建設産業振興の方向性を市場原理のみに委ねることなく、企業努力の適正評価にも十分に配慮いただきながら、建設産業の再生・活性化の指針となる「建設産業振興ビジョン」の策定及び関連計画等に基づく着実な取組を引き続きお願いします。

(2)入札契約制度の改正について(継続)
県におかれましては、これまで、入札・契約制度における「低入札価格調査基準価格の引き上げ」等の改正のほか、平成30年5月からは「工事における低入札価格調査内容の厳格化」や「総合評価方式における履行確実点の導入」などに取り組んでいただいているところですが、利益率の低さ等、現行の制度では、今後も企業が将来を見据えた活動ができるための「適正な利潤」の確保がなお難しい状況にあります。
この様な状況を踏まえ、「適正な利潤」が確保できるよう入札契約制度等の改正について、特に次の点の更なるご検討をお願いします。

1最低でも落札率が95%以上となるような入札契約制度の改善
更に、縮小した県予算により、新規事業が少ないことから、特に近年発注件数が少ない工種については、総合評価における施工実績及び施工経験の期間要件を、令
和元年度に改正をされた海上工事と同様に延長していただきますようお願いします。

(3)ゼロ県債の活用について(継続)
公共工事は、上半期の稼動が少なく下半期に集中しています。
建設業の企業経営の安定化と健全化のためには、施工時期の平準化が重要となります。また、社員の週休2日の導入や時間外労働の削減を図る上でも、通年を通して平準化する必要があります。
県では、平成29年度からゼロ県債による工事の発注を行われていますが、引き続きゼロ県債の事業を可能な限り設定し、平準化に取り組まれるようご配慮をお願いします。

(4)建設キャリアアップシステムへの対応について(継続)
建設業の担い手確保と生産性向上を図る上で、建設キャリアアップシステムの普及・定着を図ることが重要です。県におかれましては、昨年度、短期間の工事でも活用できるよう実施要領を改正されたところですが、同システムへ登録を行い、現場での活用を進める事業者に、総合評価等で加点措置がなされ、受注機会の拡大につながるよう、同システムの普及促進に引き続き支援いただきますようお願いします。

(5)働き方改革の推進について(継続・新規追加)
当協会としても将来の担い手確保・育成のためには、週休2日の確保等による働き方改革の推進は重要課題と認識しております。このため県内企業では、適切な賃金水準の確保や週休2日制の推進など、社員等への処遇改善や魅力ある建設現場に取り組んでところですが、これらの実現に当たっては、雇用の増大と経費の増大という課題に直面することとなります。
県におかれましては、現在、原則全ての工事を対象に発注者指定型として週休2日工事を実施されていますが、これらの取組に加え、4週8休達成時の経費の更なる引上げなど、受注者が週休2日工事に取り組みやすくなるような環境整備をお願いします。さらに、こうした取組について様々な機会を通じて、市町に対しても働きかけていただきますようお願いいたします。
また、「長時間労働の縮減」や「休日日数の増加」等の就労環境の課題を解決するため、引き続き、建設ディレクター等の活用などの新たな働き方の取組の支援をお願いします。
さらに、近年、夏場の猛暑が深刻化しており、休憩時間の付与などのよる作業時間の減少や猛暑による作業効率が低下していることから、その対応のための適正な工期の設定などやこれに伴う経費の増加への対応についてお願いします。

(6)建設DXの推進について(継続・新規追加)
県におかれましては、建設現場の生産性向上などの取組として、ICT 活用工事や、3次元モデルを活用するBIM/CIMなどに取り組まれているところです。
今後、更なる人口減少が予測される中、県民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備・維持管理を、将来にわたって持続的に実施していく必要があることから、生産性向上に向けて建設DXの取組をさらに推進していただきますようお願いします。
また、取組の推進にあたっては、人材育成や設備投資の負担など様々な課題もあることから、環境整備への支援についてお願いいたします。
とりわけ、中小建設企業へのICT施工の普及に向けて、ICT機器等の設備投資への補助制度を創設されるようお願いします。

(7)担い手確保・育成対策について(継続)
県におかれましては、人材確保・育成対策を喫緊の最重要課題との認識の下、平成26年度に産学公連携の「山口県地域を支える建設産業担い手確保・育成協議会」を設立し、関係団体等と連携し、建設産業を担う若年労働者の人材確保・育成対策に取り組まれているところです。
当協会としても、担い手確保・育成のため、県や専門工事業団体と連携し、とりわけ若年者を対象に、建設業イメージアップ活動や、高校生の建設現場見学会及びインターンシップなどに取り組んでいるところであり、建設系学科にとどまらず、普通科学科に対する求人も必要と考えて一部、取り組んでいるところですが、こうした取組に対し、引き続きご支援いただきますようお願いします。
また、近年、高校において、建設系学科の削減や定員の削減がされていることから、技術職員の採用がさらに困難となっています。担い手確保の観点からもかかる学科の定員増について関係機関への働きかけなどの取組の推進をお願いします。

(8)広報の充実・強化の支援について(継続)
県におかれましては、「やまぐち建設産業魅力発見フェア」の開催や、山口県地域を支える建設産業担い手確保・育成協議会の事務局として「やまぐち建設産業魅力発信ポータルサイト(やま建 Navi)」 を立ち上げるなど、建設業の魅力発信に取り組まれています。

当協会としても「地域の守り手」として最前線で安全・安心の確保を担う地域建設業の姿を広く社会に周知することで、建設業が県民各層に認知されるよう、広報誌の発行や、メールマガジンの発信など、広報に取り組んでいるところであり、引き続き、こうした取組に御支援いただきますようお願いします。

4 改正品確法の基本理念に基づく発注関係事務の遵守について(継続)
平成26年6月に品確法等が改正され、公共工事の品質確保、担い手の育成・確保の促進等、中長期的な視野に立った考え方を示されました。また、令和元年、働き方改革や生産性の向上の実現など新たな課題に対応するため、新・担い手3法として、これら3法が再改正され、さらに、令和6年6月には、担い手の確保、生産性向上などの分野にわたり第三次・担い手3法として、再び改正されました。
県におかれましても、平成27年度に「発注関係事務所等における事務運用指針」や「工事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン」などを策定され、適正な運用に取り組んでおられます。
つきましては、担い手3法への適切な対応を行われるとともに、下記事項について特段のご配慮をお願いします。

(1)予定価格の設定に当たっては、適正な利潤確保のため、市場の労務・資材取引価格、施工実態を的確に反映した積算を行うこと。積算に当たっては、適正な工期を前提として、最新の積算基準を適用すること。
(2)工事の性格、地域の実情、自然条件等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努めること。
(3)設計図書の施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等、必要となる請負代金の額、工期については、それぞれ適切な変更を行うこと。

また、市町に対しても適正な取組が行われるよう、引き続き、支援を行っていただきますようお願いします。

令和7年11月25日

山口県知事 村 岡 嗣 政  様

一般社団法人 山口県建設業協会
会  長 中 村 郄 志

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ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
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巻頭言『建設現場における環境改善の必要性』
一般社団法人 全国建設産業団体連合会 会長 石津 健光

令和7年度 ブロック会議 ブロック別提案議題(上)
一般社団法人 全国建設業協会

建設業社会貢献活動推進月間中央行事 発表事例 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の建設業協会での対応について
一般社団法人 埼玉県建設業協会 越谷支部 支部長代理/池中建設株式会社 代表取締役社長 中島 也一

建設業社会貢献活動推進月間中央行事 発表事例 巨大クジラを資源へつなぐ
一般社団法人 三重県建設業協会 尾鷲支部長 平野 金人

〈わが街の歴史的建造物〉[第18回]国指定特別史跡 重要文化財「旧弘道館 正庁・至善堂・正門」
茨城県水戸土木事務所偕楽園公園課( 弘道館事務所)主任研究員 小圷 のり子

令和7 年度( 2025 年度) 建設投資見通し
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室

「令和7年度 建設業年末年始労働災害防止強調期間」がはじまります! 〈スローガン〉無事故の歳末 明るい正月
建設業労働災害防止協会

地域建設業のICT活用事例
〔千葉県建設業協会〕 岡田土建 株式会社

地域建設業のICT活用事例
〔北海道建設業協会〕株式会社 田端本堂カンパニー

新・季節の風の中に立って(第32回) <海外芸術探訪>
作家 高崎 哲郎

文明の構造(第119回)決着:謎の忠臣蔵( 2/3部)―麹町潜伏の謎―
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 代表理事 竹村 公太郎

今夜も一杯「温泉にいきたいな」
水田 敏

全建だより(令和7年9月)

建設業のニューストピックス( 2025 年10月)

統計資料

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Filed under: 建設業協会 — admin @ 13:02:11

去る10月28日(火)、東京都の文京シビックホールにて開催されました「令和7年度優秀施工者国土交通大臣顕彰式典」において、建設マスター452名と建設ジュニアマスター119名の授与式が行われました。
優秀施工者国土交通大臣顕彰は、通称「建設マスター」と呼ばれています。
建設マスター制度は、平成4年に創設され、建設産業の第一線で「ものづくり」に直接従事している建設技能者の方の中から特に優秀な技術・技能を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている方々を「優秀施工者」として国土交通大臣が顕彰するものです。対象年齢は40歳以上65歳以下で経験年数は20年以上となっています。一方、建設ジュニアマスターは平成27年度から新たに創設されたもので、対象年齢は40歳未満で経験年数は10年以上となっています。
本協会では、山口県土木建築部とともに、この制度の普及啓発に協力するため、毎年秋に「山口県優良工事表彰」を受賞された会員企業を対象に候補者の推薦を行いました。
令和7年度は、下記4名の方々が顕彰されました。誠におめでとうございます。

(写真上:右)江川 義信さん((株)ボスコ推薦)
(写真上:中央)藤本 祐助さん(共同産業(株)推薦)
(写真上:左)長井 寿さん((株)コプロス推薦)
(写真上:左上)中村 信さん(安藤建設(株)推薦)

式典冒頭、佐々木国土交通副大臣より、「建設業は人に支えられ、現場で成り立つ産業である。必要な担い手をしっかりと確保・育成し優れた技術や技能を次世代に継承することが重要となる。本日顕彰された建設マスターの方々は、それぞれが長年に亘り、ものづくりの現場の第一線で優秀な技術・技能を発揮され、後進の指導にも積極的に取り組んできた、まさに"ものづくり、人づくりの名人と称するにふさわしい方々である。国土交通省としては、建設産業が将来に希望を持てる魅力的な産業となるよう引き続き全力で取り組みたい。」と挨拶されました。

続いて、建設マスター顕彰者を代表し、春日智仁さん(防水工・岐阜県)が顕彰状を授与し、羽賀 満さん(板金工・新潟県)が代表謝辞を述べられました。

代表謝辞では、「建設業はものをつくるだけでなく、暮らす人の生活を守り、地域の未来をつくる仕事と感じる。積み重ねてきた技能や技術、誇りを次の世代に引き継ぎ、若者が希望を持てる建設業界をつくり上げることが使命であり、これからも地域と建設業の発展に貢献したい。」と決意を述べられました。
続いて顕彰者の子供さん2名が代表して作文を朗読しました。

また、最後に建設産業人材確保・育成推進協議会による「私たちの主張」「高校生の作文コンクール」の令和7年度受賞者の発表が行われました。
最優秀である国土交通大臣賞を受賞した作文3点について、社会人部門では、寺田 昌司さん(写真上:左)が「こうじげんばのひと」、高校生部門では、荒木 悠迅さん(写真上:中央)「人を笑顔にする職業」、四宮渚咲さん(写真上:右)「あの神社からはじまったこと」が紹介され、それぞれが朗読を行いました。
この3名を含めた入選作品については、本協会のHP「建設業の雇用改善とイメージアップコーナー」に入選作品集をリンクしましたので、下記よりご覧可能です。

https://sec.kensetsu-kikin.or.jp/humanresources/sakubun/img/2025sakuhinsyu.pdf

式典終了後は壇上で記念撮影会が行われ、本協会も参加された3名の方の撮影を行いました。

江川 義信さん((株)ボスコ推薦)

長井 寿さん((株)コプロス推薦)

藤本 祐助さん(共同産業(株)推薦)

建設マスター受賞者については、最近は山口県選奨でも隠れた功労者として「産業功労」にノミネートされるようになりました。
本協会では、引き続き国及び県と協力して、建設マスター制度の普及啓発に取り組みたいと考えています。

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Filed under: 保証会社 — admin @ 8:58:35

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