手数料

無料です。

※(注記) 地方税法第422条の3に基づく固定資産評価証明書交付依頼書により無料で交付するものです。記載内容は、固定資産評価証明書と同じですが、法務局宛となっており、使途は、不動産登記に限られます。登記以外の目的で証明書を必要とされる場合や、「固定資産評価証明書交付依頼書」がない場合は、通常の有料の証明書(評価証明等)をご申請いただくこととなりますので、ご了承ください。
※(注記) 賦課期日現在(1月1日)の所有者のお名前で、4月1日から新年度分を発行いたします。

※(注記) 申請者が所有者本人以外でも、委任状の必要はありません。
※(注記) 司法書士の職印のみでは発行できませんのでご注意ください。