地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
地域計画が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
助成対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をする必要があります。
【必須目標】
付加価値額の1割以上の拡大
※(注記)付加価値額=収入総額-費用総額+人件費(費用総額に含まれているものに限る)
【選択目標】
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等から1つ以上選択
事業費の2分の1または融資額のいずれか低い額
助成金の配分上限
法人3,000万円、法人以外1,500万円
令和7年12月24日 水曜日 厳守
(1)導入する農業機械等の見積書及びカタログ、仕様書等
(2)確定申告書の写し、または決算書の写し
(3)成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠資資料
(申告書や決算書、雇用契約書、法人の場合は定款及び登記事項証明書等)
(4)営農計画書、農業経営改善計画書等
(5)その他、ポイント算定に必要な書類等
本事業は、機械等の導入にあたり融資を活用することが必要です。
本内容は、令和7年度補正予算政府案に基づいたものです。成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
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