太陽光発電設備等に係る償却資産の申告について

太陽光発電設備等の申告

太陽光発電設備等が償却資産の申告の対象になる場合には毎年1月31日までに所有状況を申告していただく必要があります。

※(注記)なお、1月31日が土日祝日の場合は、翌開庁日までに申告をお願いいたします。

※(注記)詳しくは、「固定資産税 償却資産申告の手引き」及び「太陽光発電設備等に係る償却資産の申告について」(PDF文書/363KB)をご覧ください。

償却資産の申告の対象(設置者・発電規模別)

設置者	10kW以上の太陽光発電設備	10kW未満の太陽光発電設備
法人	償却資産として申告の対象になります。
個人 (事業用)	飲食店や不動産貸付業、工場などの事業を営む方が、その事業のために設置した場合は、償却資産として申告の対象になります。
個人 (住宅用)	事業用資産となり、償却資産としての申告の対象となります。	事業用資産とはみなさないため申告は不要です。

償却資産にあたる太陽光発電設備

・太陽光パネル ※(注記)

・架台 ※(注記)

・接続ユニット

・パワーコンディショナー

・表示ユニット

・電力量計 等

※(注記)家屋に一体の建材(屋根材など)として設置した場合は「家屋」として評価の対象となるため、償却資産としての申告は不要です。

課税標準の特例について

次の条件を満たす場合、最初の3年間は固定資産税の課税標準額の軽減の対象となります。

(償却資産の申告時に「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。)

(1) 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備であること。

(2) 固定価格買取制度の設備認定の対象外であることtaiyoukou8