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TOKYO 2020 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト

公認プログラム持続可能性

日本にしか、つくれないメダルを。

使わなくなった小型家電をリサイクルでメダルへ

都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の約5000個の金・銀・銅メダルを
全国各地から集めたリサイクル金属で作る国民参画型プロジェクト。
東京2020大会をきっかけに、持続可能社会の仕組みを作る取り組みです。
( 主催:東京2020組織委員会)

詳しくはこちら

回収方法

メダルPJ受付終了後も、小型家電リサイクル法に基づく回収を行っています。
詳しくは、自治体・各回収方法の提供者へお問い合わせください
  • ボックス回収

    携帯電話・デジカメ等を、公共施設等へお持ちください。

    • 携帯電話
    • カメラ
    • ゲーム機
    • 音楽プレイヤー
    • 電卓
  • 宅配回収

    パソコン等を、自宅まで宅配業者が回収に伺います。

    • ノートパソコン
    • デスクトップPC
  • 拠点回収

    ほとんどの小型家電が対象です。自治体(クリーンセンター等)または認定事業者が指定する場所への持ち込みとなります。

  • ピックアップ回収

    自治体が従来の分別区分にそってステーション(ごみ排出場所)ごとに回収し、「不燃ごみ」や「粗大ごみ」として排出された小型家電を選別する方式です。

回収方法

詳しくはこちら

参加自治体一覧

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小型家電宅配回収のマーク

メダル専用の回収はこのマークが目印です。

このマークについている方法で回収されたものはメダルになります。

ニュース

  • メダルプロジェクトの回収結果/アフターメダルPJ

    みなさまからのご協力により、東京2020大会のメダル製造に必要な原材料を、小型家電リサイクルで確保できました。

    回収結果について

    今後も、アフターメダルPJ等を展開しますので、引き続き、小型家電リサイクルへのご協力よろしくお願いします。

    アフターメダPJについて

  • メダルプロジェクトへのご協力ありがとうございました。

    2019年3月31日をもちまして、メダルプロジェクト用の小型家電リサイクル回収は受付を終了しました。
    今後も、小型家電リサイクル法にもとづく回収にご協力ください。

    メダルプロジェクトの進捗について

    今後の回収方法について

  • メダル原材料の第1回 納品式

    東京2020組織委員会の武藤事務総長へ、(一財)日本環境衛生センター・リバーホールディングス(株)・リネットジャパングループ(株)・(株)リーテムおよび、(株)NTTドコモの5社で、原材料の納品を行いました。

    現在の回収状況について

都市鉱山とは

使用済みとなった携帯電話・パソコン等の小型家電には
多くの有用な資源(金・銀・銅やレアメタル等)が含まれており"都市鉱山"とも呼ばれています。
この地上に眠る"都市鉱山"、日本の各家庭に埋蔵されており、その量は世界有数の天然鉱山に匹敵する規模にのぼります。

よくあるご質問

  • メダルはどのように作られますか?

    回収した小型家電を、本プロジェクトに参加している小型家電リサイクル法の認定事業者によって分解・選別等の処理を行い、精錬事業者によって金・銀・銅を抽出した後、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりメダルが製造されます。

    詳しくはこちら

  • わたしの住んでいる自治体が、プロジェクトに参加していません。

    参加を準備中の自治体もあります。まずは、お住いの自治体へ問い合わせてください。なお、認定事業者でも宅配便・イベント・拠点等で回収を行っています。

    詳しくはこちら

  • いつまで、このプロジェクトは実施しますか?

    メダルの原材料が確保できた時点で終了する予定です。 ただし、小型家電のリサイクルは、引き続き各自治体・認定事業者が実施します。 小型家電リサイクル法に基づく正しい回収にご協力ください。

    詳しくはこちら

  • 会社で使用していた携帯電話・パソコン等を提供してもいいですか?

    業務用で使用していた小型家電も対象です。

    ▼携帯電話のみの場合
    運営事務局(0570-035-530)までお問い合わせください。

    ▼パソコン等の小型家電の場合
    大量の場合は専用車両で回収します。
    運営事務局(0570-035-530)までお問い合わせください。
    少量の場合は、引き取り場所が都内に限り宅配便で回収が可能です。

    詳しくはこちら

    (注記)商標等の関係で、自社およびサービス等の宣伝としてのご協力はできません。
    また、回収品目・内容によっては費用が掛かる場合もあります。ご理解のほど、よろしくお願いします。

  • 社員食堂やイベント等で回収に協力したい。

    ありがとうございます。運営事務局にお問い合わせください。 なお、以下については事前にご理解ください
    ・ 本プロジェクトを自社およびサービス等の宣伝としてご利用はいただけません。
    ・ 本プロジェクト終了後も、継続して小型家電リサイクルの回収にご協力をお願いします。

環境省

環境省からのお知らせです。

  • リサイクル法が始まっています。

    2013年4月から、小型家電リサイクル法という法律が始まりました。家庭で使えなくなった小型家電はもちろん、企業で使用していた携帯電話やパソコンなども法律の対象です。ただし回収方法は家庭の場合と異なり、企業が認定事業者などに引き渡す必要があります。

  • 無許可業者に渡さないで。

    小型家電は鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。無許可業者によって回収された廃家電が、不法投棄や不適正処理された事例があります。法を守った適正な処理にご協力ください。

  • 小さな家電に、大きな資源。

    日本では年間65万トンの小型家電が使われなくなっていますが、その中には844億円分もの貴重な金属が含まれています。リサイクルをもっと進めるよう、回収にご協力下さい。よりよい環境のために、未来の子どもたちのために。

    (注記)回収品目や回収方法は、各市区町村によって異なります。

  • このマークは、小型家電を
    回収している目印です!

    このマークは、国の認定を受けたリサイクル事業者又は、小型家電リサイクルに取り組む市区町村しか使用できません。

運営事務局

一般財団法人日本環境衛生センター
お問い合わせ:0570-035-530(10:00-17:00)

一般財団法人 日本環境衛生センター
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