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- 2025年12月09日 new 注目の判例 令和7年12月・第2週分を公開しました。
- 2025年12月05日 new 新・判例解説Watch 倒産法 No.81 他1件を公開しました。
- 2025年11月21日 税法話題の判例紹介 令和7年11月(通巻第309号)を公開しました。
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TKCローライブラリーのコンテンツから、
一部を抜粋してご紹介します。
実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を
毎週ピックアップしてご紹介しています。
2025年12月09日
損害賠償請求事件 new
LEX/DB25623669/東京地方裁判所 令和 7年 5月21日 判決(第一審)/令和5年(ワ)第22169号
第35期竜王戦及び第36期竜王戦を主催した原告らが、被告は、原告らの許諾を得ることなく本件各竜王戦の棋譜を利用した「『対象動画タイトル(原文ママ)』及びURL(利用されている棋譜(指し手))」欄記載の各動画をインターネット上の動画配信サイトである「YouTube」において配信して原告らの営業上の利益を侵害し、これにより原告らに棋譜の利用許諾料相当額等の損害が生じたと主張して、被告に対し、民法709条に基づき、各自金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件各配信は、許される自由競争の範囲を逸脱しており、原告らの営業上の利益の侵害するものであるから、前記の「特段の事情」があり、原告らに対する不法行為に当たると解するのが相当であるとしたうえで、原告新聞社には、本件各動画1本につき、少なくとも5万円の利用許諾料相当額の損害が発生したものとみるのが相当であるとする一方、原告将棋連盟において実際に損害が発生したと認めるに足りないとして、原告読売の請求を一部認容し、原告将棋連盟の請求を棄却した事例。
2025年12月09日
市町村長処分不服審判に対する即時抗告事件 new
LEX/DB25623665/高松高等裁判所 令和 6年10月16日 決定(抗告審(即時抗告))/令和6年(ラ)第101号
養親となる者を相手方Y(現在55歳)とし、養子となる者を相手方Z(現在26歳)とする養子縁組の届出を不受理とした抗告人・高松市長の処分が不当であるとして、相手方らが、戸籍法122条に基づき、当該不受理の処分に対する不服の審判事件(家事事件手続法別表第一の125の項)の申立てをしたところ、原審が、相手方らの不服申立てを理由があるものと認め、抗告人に本件届出を受理するよう命じる旨の審判(家事事件手続法230条2項)をしたことから、抗告人が即時抗告(同法231条6号)をした事案で、市町村長は、その形式的審査の過程で縁組をする意思の有無に疑義を生じた場合には、法務局長又は地方法務局長の実質的審査に基づく助言若しくは勧告又は指示の内容をも審査資料とすることが戸籍法上認められており、本件の事情によれば、相手方らには真に養親子関係の設定を欲する効果意思はないことが認められ、本件届出は、相手方Zが刑事収容施設に受刑者として収容された場合に相手方Yと支障なく面会ができるようにすること(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律111条1項1号等参照)などの目的を達するための便法として養子縁組を仮装しようとするものであることが認められるから、本件届出を不受理とした抗告人の処分は適法であるとして、原審判を取り消し、相手方らの本件申立てを却下した事例。
2025年12月02日
損害賠償請求控訴事件
★「新・判例解説Watch」国際公法分野 令和8年2月上旬頃解説記事の掲載を予定しております★
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LEX/DB25623485/札幌高等裁判所 令和 7年 9月11日 判決(控訴審)/令和6年(ネ)第229号
先天性の聴覚障害があり、被控訴人・北海道が設置するh学校小学部に在籍し又は在籍していた控訴人らが、〔1〕公務員であるh学校校長が、日本手話を十分に使用することのできない教員を控訴人らの担任として配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、また、〔2〕北海道教育委員会及びh学校が日本手話を基調とした授業を行う旨を入学前に説明していたのに、h学校校長がこれに反して日本手話を十分に使用することのできない教員を配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、これらにより控訴人らが精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、それぞれ国家賠償法1条1項に基づく損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らは、h学校校長の行為は控訴人らの憲法上の権利を侵害するものであると主張するが、憲法26条が定める学習権の具体的な内容は法律等によって定められることになり、これを踏まえた教育関係法令によっても、日本手話で授業を受ける権利が具体的に規定されているとはいえないところ、控訴人らのクラスの担任教員らを配置したこと等について、h学校校長の裁量権の逸脱濫用があるとはいえないし、h学校校長の行為が入学前の説明に反することを理由に同法1条1項の適用上違法行為に当たるとも認められないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。
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2025年12月05日
2025年12月05日
経済法 No.105 new
[公正取引委員会令和7年3月27日概略公表、同年6月13日詳細公表]
新潟大学講師 丁 宇
2025年11月28日
税務に役立つ話題の判例・裁決を、
TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。
2025年11月21日
2025年10月23日
2025年09月30日