災害時のドローン活用で業界団体と協定

ホーム >
ニュース >
災害時のドローン活用で業界団体と協定

災害時のドローン活用で業界団体と協定

(2025年11月19日)

高崎市は、無人航空機(ドローン)による災害対策活動を目的に、一般社団法人ドローン産業安全運用協会(本部・高関町、佐藤健司理事長)と協定を締結し、11月19日に高崎市役所で締結式を行った。同協会の佐藤理事長、岸義將専務理事らが出席した。

同協会はドローン産業の発展・普及、教育、輸送、警備、エンターテインメントなどの分野で活動し、市町村単位の協会や企業など7団体で組織している。高崎まつりでのドローンショーなども実施し、市民にドローン活用を啓蒙している。

今回の締結内容には、災害現場等の撮影や被害状況の確認調査などが盛り込まれ、富岡賢治市長は「ドローンは災害時の用途が多いと思います」と期待を込め、中山間部での医薬品の輸送やクマの警戒などへの応用も話題に上がった。

同協会が自治体と協定を締結するのは高崎市が初めてで、佐藤理事長は「高崎市の災害に対しドローンを使った減災や安全確保などを主体に協定を結びました。災害が起きた時だけでなく、災害が起こりそうな危険箇所の把握や対処なども役立つと思います。これからは業種の垣根を越えてドローンが活用され、画像解析やエンターテインメントの事業も増えてくると思います」と話している。