報道資料

国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。

本日、平成21年7月1日から同年9月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の25第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1、別紙2及び別紙3により公表します。

〔概要〕

本件報告に係る件数は455件、そのうち、再就職した者に係る453件について、

(1)官民人材交流センターのあっせんによるものは162件

(2)再就職先区分別では、自営業が144件、公益法人が130件、営利法人が78件、その他の非営利法人が34件、独立行政法人が26件

等となっています。