〜「流域治水」を流域全体で横断的に取り組むため、令和2年7月、社会資本整備審議会答申が示されました(以下抜粋)〜
〇防災・減災の日常化
➢ あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進していくためには、国、地方自治体、民間企業、住民一人ひとりが、
日常から防災・減災を考慮することが当たり前となる社会を構築することが必要です。
行政プロセスや経済活動、様々な事業に防災・減災の観点を取り入れるための仕組みを再構築、具体には防災・減災の日常化を進め、
事前に社会全体が災害へ備える力(防災・減災力)を向上する。
Ex.不動産契約の重要事項説明時の水害リスクの告知等
➢ 学校における防災教育の充実や地域における防災活動への参画を促進などを進め、住民がいざというときに必要となる情報を自ら集め、
冷静に自分で自分を守る行動ができるよう一人ひとりの備えを充実させる。
Ex. 防災(避難)訓練や水路の清掃活動、体験型防災プログラム
➢ 河川は氾濫によって人間の生存や経済活動を脅かす存在ではあるが、平時は自然環境も豊かであり、地域にうるおいとやすらぎをもたらす存在でもある。
また、地域の地形は洪水によって形成されていることも多い。このため防災教育だけではなく、環境教育も一体的に実施することで、
流域のより多くの住民が河川に関して理解を深めるきっかけとなる。
Ex.水辺イベント、水質調査・水生生物調査等の河川環境学習
➢流域のあらゆる関係者が協働して流域治水対策を進めるにあたっては、その意味や趣旨についてわかりやすく伝えることも重要である。
具体的には、あらゆる関係者があらゆる場所で実施することを明確化することや、気候変動への対応や新たな成長を目指すなどの目標を示すこと、
意識から行動へと住民の対応を示唆するものなどが考えられる。
Ex.流域治水協議会の開催、HPや防災イベント等での情報発信