地方公営企業の経営にあたっては、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証を行い、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべきであり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討することが求められています。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。

これらの趣旨を踏まえ、公営企業の抜本的な改革の検討を推進していく必要があることから、市区町村等における現在までの取組状況を把握するため調査を行いました。