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東日本大震災に係る企業等への支援について

東日本大震災により影響を受けている企業への支援策として、新たに以下の対応を行います(平成23年5月19日付け報道資料の「2.被災関連企業向け相談窓口の設置」の項目に対応)。

1.オフィススペースの提供
奈良県産業会館に設置する創業支援室(ビジネス・インキュベータ)を震災により被災した企業者に対して無償で提供し、事業の再開・継続のためのオフィススペースとして活用していただけるよう措置。
(1)実施予定日:平成23年6月1日(水)
(2)場 所:奈良県産業会館内(大和高田市幸町2-33)
(3)部 屋 数:5室(55平米、33平米、32平米×2、24平米)
(4)使用期間:使用許可日から1年以内(ただし3年まで更新可)
(5)使 用 料:全額免除(ただし、電気料金等は実費負担)
(6)そ の 他:り災証明書、被災証明書又はそれに代わる証明書が必要。
(7)申請手続:被災関連企業向け窓口(工業振興課内)大隅、大仲(Tel:0742-27-8031)

2.放射線量測定試験の開始
奈良県内に事業所を有するものづくり企業が、当該事業所において製造または出荷する工業製品(食品等を除く)について、輸出等に伴う商取引に放射線量測定の証明書が必要な場合、工業技術センターが当面無料で放射線量を測定し報告書を発行。((注記)証明書は発行いたしません)
(1)開 始 日:6月1日(水)〜(申請受付は5月31日(火)〜)
試験は平日の午前中のみ実施
(2)場 所:工業技術センター(奈良市柏木町129-1)
(3)料 金:当面は無料
(4)受入要件:1試験5試料まで。試料の大きさは1m×1m×1m以内、
重さは概ね30kg以内。中身が見える透明なビニール等で密封し
持ち込めるもの。予約日時に免除申請書(記入押印)と現物を
持ち込み立ち会うこと。
(5)測定方法:GM計数管式サーベイメータ(日立アロカメディカル社製TGS-121型サーベイメータ)により
工業技術センターにおいて依頼企業立会のもとβ+γ線について放射線量を測定
(6)申請手続:電話またはメールによる事前申込が必要
電話番号 0742-33-0817
メール kougyou_housyasen2011@office.pref.nara.lg.jp
(注記)詳しくは工業技術センターのホームページで案内しています

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係名・グループ名電話事務分掌
産業政策係0742-27-70050742-27-7005 産業政策の企画、立案及び推進に関すること/産業関連統計の調査及び分析に関すること(他課の所掌に属するものを除く)/中小企業の経営革新に関すること新産業創出に関すること/SDGs企業認証制度構築事業に関すること/万博を契機とした産業観光推進事業に関すること/次世代高度技術活用事業に関すること
宿泊施設誘致係0742-27-88720742-27-8872 宿泊施設の支援に関すること/宿泊施設立地促進補助金制度に関すること
企業誘致係0742-27-88130742-27-8813 県外企業の誘致に関すること/地域未来投資促進法、地域経済牽引計画に関すること/企業立地促進補助金制度に関すること/企業誘致トップセミナーに関すること/地方活力向上地域不均一課税条例に関すること/地域経済牽引事業促進のための県税課税免除条例に関すること/企業立地促進優遇税制(法人事業税軽減)に関すること/県内企業の立地促進、フォローアップに関すること/立地しやすい環境整備の推進に関すること/用地情報の収集・整備に関すること
産業用地・脱炭素係0742-27-88190742-27-8819 産業用地創出支援に関すること

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〒 630-8501奈良市登大路町30

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産業政策係TEL : 0742-27-7005
TEL : 0742-27-8814
宿泊施設誘致係TEL : 0742-27-8872
企業誘致係TEL : 0742-27-8813
産業用地・脱炭素係TEL : 0742-27-8819

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