平成7年の阪神・淡路大震災の犠牲者は、8割以上が家屋倒壊による圧死でした。
また、被害状況分析では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅の被害割合が多いことが報告されています。
本県でも住宅の大多数を占める木造住宅における耐震性の向上は地震対策上重要な課題ですが、残念ながらあまり進んでいないのが現状です。また、南海トラフ巨大地震への備えも必要です。
そこで、県では市町村と一体となって、木造住宅の耐震診断と耐震改修を支援しています。
耐震診断への補助制度について
県では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断に要する費用に対して、5万4千円を補助しています。
さらに、今年度からは一般財団法人宮崎県建築住宅センターの支援を加え、最大6万円まで自己負担なしで耐震診断を受けられるようになりました。
耐震改修への補助制度について
また、耐震改修に要する費用(対象限度額150万円)に対しては次のとおり補助を行っています。
■しかく耐震診断の結果が0.7未満の場合
:補助率1/2(最大75万円)
■しかく耐震診断の結果が0.7以上1.0未満の場合
:補助率1/3(最大50万円)
各市町村で補助制度の内容が一部異なりますので、詳しくは市町村の建築担当課にお尋ねください。
また、耐震診断、耐震改修とも各市町村で募集戸数に限りがありますので、お早めにお申し込みください。
詳しくは県ホームページをご覧ください。
宮崎県 耐震
問
建築住宅課
電話
0985(26)7195
または各市町村の建築担当課
