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沿岸漁業の生産量を増大する手段の1つとして、種苗生産技術の開発に伴う人工種苗の資源培養技術開発が注目されるようになり、その先駆けとして、対象魚種の資源生態調査が昭和47年(1972年)から全国的に開始された。本県では、伊勢湾水産試験場においてカレイ類、浜島水産試験場ではクルマエビ、尾鷲水産試験場ではマダイを対象に、漁業実態調査、発育段階別分布生態調査、標識放流調査等が昭和49年まで精力的に取り組まれ、幼稚仔の分布生態や成長、移動等の知見が多く得られた。その後、調査は一時中断されたが、昭和52年(1977年)の200海里時代突入を契機に沿岸重要資源をつくり育てる漁業が国の重要事業として位置づけられ、本県においても三重県栽培漁業センターが昭和56年(1981年)に開所され、同年クルマエビの放流技術開発事業が実施されると共に、本格的に水産庁主導による放流技術共同調査事業が展開された。本県が実施した事業概要は次のとおりである。
トラフグ放流準備作業
トラフグ放流準備作業
トラック
さらに、三重県特産であるハマグリを対象に、その資源の減少を解明し、資源培養技術の確立に資することを目的に、昭和60年(1985年)から5ケ年間、桑名地先漁場において大規模砂泥域開発調査が実施された。
また、三重県単独事業としては、平成6年度に策定された第3次県栽培漁業基本計画で新たに対象種となった地先資源(ヨシエビ、カサゴ)を対象に、次の取り組みを行った。
種苗放流事業の事業拡大と相まって、その経済効果を高めるためには対象種の適正な資源管理が不可欠であるとの考えで、平成2年(1990年)から本格的に、国の事業として、資源管理型漁業推進総合対策事業が取り組まれた。同事業には広域回遊性資源調査と地域重要資源調査があり、試験研究機関が主体的に取り組む科学的な資源管理指針の策定とそれに基づく漁業者組織の資源管理計画の樹立の2本柱からなる。
本県が取り組んだ対象種と対象漁業種類は次のとおりである。
イカナゴ資源管理については、研究史で別途記述した。
トラフグについては、資源管理型漁業推進総合対策事業に着手する前に、平成4年(1992年)から3ケ年間トラフグ資源共同管理調査事業(県単独事業)が構築された。本種は、延縄で漁獲されるが、平成元年(1989年)に200トンを上回る史上初めての大豊漁となり、これを契機に大発生の原因究明等トラフグへの関心が漁業者はもとより研究機関にも高まり、トラフグの資源生態調査を実施する引き金となった。調査の結果、ソリネットによる天然産着卵が大量に採集され、安乗沖に産卵場が形成されることが実証された。トラフグの産卵場は全国的にも数少ないが、産着卵がまとまって採集される漁場は当漁場くらいである。このことから、東海3県で漁獲されるトラフグは、安乗沖に産卵場を有する独立した系群であることが推察され、3県で適正な資源管理を行う必要性や実効性が明確になったことは、大変意義深いことである。
また、採集された産着卵は一部種苗生産の親魚用として栽培漁業センターで飼育されているが、放流種苗の遺伝子の多様性確保の意味でも大変貴重である。