2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

基本事業名

52203市町村行財政運営の支援

評価者

市町村行政チーム マネージャー 浜中洋行

224-2177 @pref.mie.jp

評価年月日

2003年11月21日 15:23:44

政策体系上の位置づけ

基本事業の目的

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

2001

2002

2003

2004

2006

県内市町村の経常収支比率(%)

[目標指標]

目標

83.2

83.2

83.2

実績

80.8%

83.8%

必要概算コスト(千円)

3,583,675

4,048,642

3,987,932

3,304,294

0

予算額等(千円)

3,084,273

3,538,564

3,476,555

2,785,836

概算人件費(千円)

499,402

510,078

511,377

518,458

0

所要時間(時間)

118,623

118,623

120,893

122,567

人件費単価(千円/時間)

4.21

4.30

4.23

4.23

必要概算コスト対前年度(千円)

464,967

-60,710

-683,638

-3,304,294

給与を公表している市町村の割合(%)

[マネジメント参考指標]

目標

90.0

100

100

実績

62.3

定員適正化計画を策定している市町村の割合(%)

[マネジメント参考指標]

目標

50

70

100

実績

47.8

歳入に占める市町村税の割合(%)

[マネジメント参考指標]

目標

30.0

33.0

40.0

実績

27.0

住民参加型市場公募債の発行額(億円)

[マネジメント参考指標]

目標

2.1

4.2

7.0

実績

0

[マネジメント参考指標]

[マネジメント参考指標]

数値目標に関する説明・留意事項

経常経費に充当された経常一般財源の比率を表す数値です。これは、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標で、この数値が低いほど財政の弾力性があることになります。厳しい財政状況の中で、県内市町村の経常収支比率は上昇しているため、市町村の行政改革や的確な財政運営を支援することにより、経常収支の上昇を抑制します。目標値は2001年度の全国平均値で、2003年度の実績値は2002年度の県内市町村の単純平均値をとっています。

2004年度マネジメント参考指標

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

1

副次的

給与を公表している市町村の割合

十分達成可能な目標

2

副次的

定員適正化計画を策定している市町村の割合

挑戦的な目標

3

副次的

歳入に占める市町村税の割合

4

副次的

住民参加型市場公募債の発行額

かなり挑戦的な目標

5

6

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

2003年度の取組内容

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

↑

市町村合併に向けて市町村の行財政運営を積極的に支援する体制を整える。

2004年度の取組方向

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A (対象外)市町村振興事務費

10,478

-966

60,315

0

→

現状維持

直接的

即効性

市町村と県の連携を一層密にし、市町村振興を円滑に推進するため、国等の関係情報の収集、他部局との連絡調整を行い、市町村行財政運営に関する助言・調査等を行います。

市町村と県との関係がより強化されるよう、円滑な連絡調整の向上に努めます。

B (対象外)市町村振興連絡調整費

6,617

-3

54,097

0

→

現状維持

直接的

即効性

市町村と県の連携を一層密にし、市町村振興を円満に推進するために、各県民局が管内連絡調整及び管内市町村行財税政運営に関する助言、調査等の事務を行います。

県民局と市町村行政チームが連携し、市町村振興がより円滑に進められるように努めます。

C 自衛官募集事務費

806

0

100

0

→

現状維持

間接的

即効性

自衛官(2等陸、海・空士)募集事務に関する事務経費

(1)自衛隊三重地方連絡部との連絡調整

(2)募集内容等の広報宣伝

(3)市町村の連絡調整

(4)その他募集事務の推進に関する事務

自衛隊三重地方連絡部との連絡調整を図り、市町村に対して助言を行います。

D (対象外)市町村振興事業償還金

103,090

9,107

12

0

→

現状維持

間接的

即効性

市町村振興事業貸付金のうち、企業庁から借り受けている電気事業貸付金の償還を行います。

適正な事務処理を行います。

E (対象外)市町村振興事業基金交付金

1,075,370

-27,616

12

0

→

現状維持

間接的

即効性

(財)三重県市町村振興協会が、市町村(一部事務組合を含む)の公共施設等の整備事業及び災害融資事業に対して貸し付ける資金の財源として、「全国市町村振興宝くじ」の収益金を同協会に交付します。

適正な事務処理を行います。

F (財)資産評価システム研究センター負担金

750

0

8

0

→

現状維持

間接的

即効性

(財)資産評価システム研究センターの調査研究、研修会開催等の事業が円滑に、また、より充実した内容で実施できるようになることで、市町村が抱える税政に関する諸課題、特に固定資産評価に関する問題点の解決に向けた道しるべとなるとともに、市町村税制の適正な運営に寄

固定資産税の資産評価は高い専門性を必要とするため、研修会等の機会を積極的に利用して市町村税務職員の能力向上に資することとします。

G 市町村振興事業貸付金

1,020,000

-656,400

1,771

0

↑

改善する

直接的

即効性

市町村(一部事務組合等を含む)の財政負担を緩和し、行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、公共施設の整備、県施行道路橋梁事業負担金等に要する経費の一部に対して資金の貸付を行っています。

平成18年度からの地方債の協議制移行を踏まえ、貸付対象事業を順次整理していきます。

H 輪中振興計画推進事業費

350,000

0

180

10

→

現状維持

間接的

中期的

○しろまる目的:輪中地域(長島町・木曽岬町)の振興を輪中振興計画により推進するため、県費補助を行います。

○しろまる補助対象事業:

1住民の安全確保に資する事業。

2干拓地へのアクセス整備等交流促進に資する事業。

○しろまる補助率 :補助対象経費の町負担額の1/2以内

この補助事業を所管する北勢県民局との連携を密にして、計画残余期間(3年)の着実な事業進捗を図ります。

I 市町村行財政制度研究会費

1,154

-

2,080

-

↑

直接的

即効性

合併や地方分権の進展など、新たな時代に対応できる市町村の行財政基盤の確立を図るため、市町村及び県の職員で構成する検討会を設置し、市町村の行財政体制のあり方について検討を行う。

市長会、町村会を含めて新しい行財政体制のあり方を検討していきます。

J 三重県自治会連合会補助金

350

0

48

0

→

現状維持

間接的

即効性

三重県自治会連合会事業活動を支援することにより、各地域自治会間の連携強化及び情報交換が図られ、地域住民主体の自治活動が一層活発になり、地域福祉の向上に資します。

リーダー研修事業や知事との意見交換会など自治会連合会事業の支援を行います。

K (対象外)市町村行政分野諸費

4,779

-2,959

2,280

0

→

現状維持

直接的

即効性

地域振興部市町村行政分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。

適正な事務処理を行います。

L 住民基本台帳ネットワークシステム整備事業

212,442

-13,036

1,664

-416

→

現状維持

直接的

即効性

住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政情報に対する本人の確認情報(氏名、住所、性別及び生年月日の4情報)の提供を行うためのネットワークシステムの整備運用を行う。

住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運用を図るとともに、セキュリティ対策に万全を期していきます。

休廃止する事務事業

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)