2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

施策:522分権型社会の実現

施策の数値目標:行政(県・市町村)の取組についての住民の参加度

【誰、何が(対象)】

市町村、県が

【抱える課題やニーズは】

2000年4月の地方分権一括法の施行により機関委任事務の廃止や関与の見直しが行われ、分権型社会の実現に向けた環境整備が行われたが、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方や税財源の配分などまだ多くの課題が残されている。2001年7月からは地方分権改革推進会議が設置され、いわば第2次分権改革がスタートしました。

こうした環境変化を踏まえて、県及び市町村においては、国の制度等の改革をまつのでなく、自らの意思と責任のもとで分権改革を着実に推進するとともに、残された課題の解決に向けた取り組みを行う必要があります。

という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

新たな地方分権改革に取り組み、自主性・自立性の高い地方公共団体になっている

という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民・市町村・県が自主性、自立性を高め、県民の自発的なまちづくり活動や行政への参画が活発になるように各々の役割を担い行動している

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

2003年3月に策定した「三重県地方分権推進方針」を具体化するため、次のような取り組みをおこないました。

・ 県民、県職員、市町村職員を対象する勉強会やセミナーの開催。

・ 地域内分権システム研究会による情報共有と人材育成とタウンミーティングの開催による地域内分権にむけた気運醸成。

・ 県の市町村への関与のあり方、補助金のあり方等について、市町村職員と意見交換するあたたか分権ミーティングを69市町村と実施し、そこで出された意見をもとに、今後の県と市町村の連携のあり方について、市町村と検討、協議する協議会を設置しました。

・県境を越えた広域的な視点に立った、市町村合併後の県のあり方について、他府県、民間団体との研究会等に参加しました。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

分権型社会を実現するため、市町村における地域内分権の取組に関する具体的な展開の支援、あたたか分権ミーティングで出された課題の解決、対等協力による県と市町村の新しい関係づくり、市町村合併後の県の機能再編についての検討など、加速しつつある地方分権改革の動きに的確に対応していくことが求められています。

また、地方分権改革の具体化を図る上で、県民、市町村職員、県職員の分権意識の醸成が今後の課題であると考えています。

基本戦略での位置づけ

三重県地方分権推進方針の具体化を図るため、主に下記の点の中心に取り組みます。

・ 県民、市町村職員、県職員を対象する勉強会や講演会などを開催します。

・ 市町村組織内での分権化、住民と市町村との協働など地域内分権の具体的な展開への気運醸成と市町村等への支援します。

・あたたか分権ミーティングで明出された意見をもとに、県と市町村の連携に関する課題の解決や新しいしくみづくりに向けた取組を行います。

・ 市町村への権限移譲を進めるとともに、合併進展後の市町村への包括的な権限移譲の具体案づくりなどに取り組みます。

・市町村合併後の県の機能再編や広域的な視点からの県のあり方についての検討に取り組みます。

【総合行政の視点からの取組】

分権改革の目的は真の地方自治の実現(住民自治、団体自治の拡充)にあることから、各種施策の実施にあたっては、住民や市町村と協働しながら総合的な視点から取り組んでいきます。

対等協力の県と市町村の新しい関係づくりは、各部局の具体的な事務事業の進め方の問題でもあり、各部局への問題意識の共有化と課題解決に向けた協議に取り組みます。