2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

【誰、何が

(対象)】

地域における多様な活動主体が

【どのような状態になることを狙っているのか

(意図)】

ネットワークを形成し協働しながら、あらゆる分野の社会活動に参画している

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

NPO等の総合交流拠点である「みえ市民活動ボランティアセンター」の機能の充実や様々な情報提供、市民活動が活発に進められるための仕組みの構築等について、市民との協働を基本として積極的に取り組み、その結果、市民活動の活発化、多様化とNPO等のネットワーク化が着実に進むとともに、県内の各地域においては、市民活動を支える「中間支援組織(民間サポートセンター)」が地域の市民活動支援に大きな役割を果たしています。

また、行政とNPO等との協働による事業の推進については、県や市町村とNPO等との協働の質を高めるため、協働事業の相互評価を行うツールである「NPOと行政の協働事業チェックシート」の定着・浸透を図るとともに、協働コーディネーターを養成するなど、協働事業評価システムの推進に取り組みました。さらに、「NPO等からの協働事業提案制度」を新たに運用するとともに、行政との対話・意見交換のための場づくりを進めました。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

市民活動やボランティア活動についての社会的認知が高まるにつれ、行政が施策を推進していくうえでNPO等と協働していくことが重要ですが、一層の定着のためには、協働のルール、協働事業の評価の仕組みの浸透が不可欠です。

さらに、県民による自主的・自発的な社会的活動が活発化するこれからの地域社会においては、これまでのように行政があらゆる公共的分野に関与するのではなく、NPO等と行政が各々の個性や能力に応じて役割分担し、共に地域社会で求められる「公」を担っていくことが必要です。

NPO等と行政の協働の質を高め、NPO等と行政の新たな役割分担を構築していくため、双方向で協働事業の評価を行う、協働事業評価システムの一層の充実とその定着を図ります。

また、NPO等からの協働事業の提案を行政が受けとめ、その実現に向け双方が協働で協議・調整を行う、協働事業提案制度の円滑な運用や行政、NPO等との対話・意見交換のための場づくりを推進します。

さらに、みえ市民活動ボランティアセンターの機能の充実や市民活動に関する情報誌・ホームページ(NAVIS)の充実等により、県民の主体的な社会参画活動の活発化、多種・多様化を支援・促進します。

1 NPOとの協働のしくみ構築事業【基本事業名 52101多様な活動主体による協働の推進】

当初予算額: 1,627(千円)

事業概要:協働事業チェックシートを発展的に改良させながら、県の協働事業における活用を推進するとともに、協働コーディネーターの養成と資質向上を図るなど、NPOと行政の真のパートナーシップに基づいた望ましい協働事業の展開に向けた取組を進める。

2 NPOとの協働コーディネート事業【基本事業名 52101多様な活動主体による協働の推進】

当初予算額: 1,545(千円)

事業概要: NPO等からの協働事業提案制度の推進や、県内NPOネットワークと県が政策議論を展開する機会づくりなどにより、市民・NPOと行政の一層のパートナーシップの確立と協働による政策立案を進める。

3 NPO活動支援推進事業【基本事業名 52102 県民の社会参画活動への支援】

当初予算額: 23,949(千円)

事業概要: ボランティア・市民活動のより一層の活発化に向けた環境づくりのため、みえ市民活動ボランティアセンターにおける情報提供や活動団体のネットワーク化等の機能を充実する。