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平成13年度要求方針
(総務局)
今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、限られた予算の中で県民に質の高い行政サービスを提供するため、「最小の経費で最大の効果」をあげるよう、「政策推進システム(仮称)」を構築する中で、施策単位で総合計画の目標とリンクして資源配分を行う方法を検討する。
財政運営の・蜻フとして、必要な財政分析を、現金主義会計、発生主義会計の両面から行い、第2次実施計画を視野に入れた中長期の財政運営方針を検討する。
資金調達多様化調査の報告を踏まえ、中長期に安定して有利な発行条件で県債を発行する方策を検討する。
地方分権の時代を迎え「受益と負担」の対応関係を明確にした新しい地方税財政制度のあり方を、引き続き調査、研究し、県としての考え方をとりまとめる。
(出納局)
資金の管理・運用については、ペイオフ解禁を踏まえ、債務不履行リスクなど各種リスク回避を考慮したシステムの構築と、より有利・確実な金融商品の導入を図る。
主な事業