4 ゆとりある住まいづくり

平成13年度要求方針

行政と民間、県と市町村の役割分担の中で、(1)住宅の供給については民間の供給を促す(2)社会のセーフティネットを確保する公営住宅については市町村を第一義的 な供給主体とする、ことを基本方針として、県は住まいに関する情報提供や支援を行うセンターとしての機能を充実・展開していくことを目指す。
具体的には、(1)住関連情報の提供・相談体制の整備(2)高齢化に対応した住宅の普及・支援 (3)環境と共生する住まいづくりの支援を行う。
また、公営住宅については、市町村営住宅の新規建設に対して補助を行うとともに松阪市等において県営住宅の建設を行う。既設の県営住宅については、高齢者や障害者が安心して暮らせるようにバリアフリーに対応した住戸改善を進める。

主な事業