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平成13年度要求方針
(地域振興部)
ケーブルテレビ及びそれを活用したイントラネットワークにおいて、TV会議、動画配信システムにより、NPO、産業、行政等情報の提供方法の多様化を進める。また、研究ネットワーク事業により、情報教育、ヘルスケア、生涯学習等のコンテンツを開発する。
志摩サイバーベース・プロジェクトの産業支援の中で、地域電子モールの作成、地域ポータルサイトの作成等のモデル的な地域活性化のためのアプリケーションの構築を検討する。 チャレンジド(障害者等)に関する公共アプリケーションの構築を検討する。
三重県DCs推進委員会による各分野の提言の実現化及びDCs実験事業の成果を生かし、デジタルミュージアム事業等の充実を図る。
全国的な取組として、NPOパートナーシップ情報センターの機能充実とそれにより地域住民の県事業への参画を図る政策アセスメントセンター事業の事業化を目指す。また、大学との協働で遠隔授業コースをネットで地域住民に発信するコミュニティカレッジ事業を推進する。
県民へのサービスのワンストップ化を目指し、総合行政ネットワークシステムの効率的な運用を行うため、市町村の行政事務のネットワーク化への支援や県とのネットワーク化を推進し、オンライン(インターネット)による電子申請・届出等を検討する。
(総合企画局)
三重県のホームページの「みえ Data Box」(統計情報の総合窓口)が常に活用されるよう内容を充実するとともに、データの鮮度を常に維持して、平成13年度の三重県統計情報データベース(愛称 MINDS)へのアクセス件数の数値目標(10万件)の達成を目指す。
主な事業