部局名:生活部
【2010 年度の目標】
市民による自発的な社会活動は、あらゆる分野で活発に行われており、活動団体相互間や、活動団体と行政、企業の間には、幅広いネットワークが形成されているとともに、それぞれが協働して社会的役割をになっています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2001年度の目標
(2010年度の目標)
市民活動を支えるネットワークの構築
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市民活動塾の開設、市民活動ニュースの発行、NPO室ホームページの充実、福井・滋賀・三重市民活動フォーラムの開催、地域フォーラム・交流会の開催
市民活動を支援する組織が設立され、さまざまな団体とのネットワークが構築されています。
(同 上)
県、市町村の施設の一般開放および備品等の使用
県
学校、駐車場 の一部
市町村
学校、集会所 などの一部
三重県市民活動センターの運営
各県民局や市町村の公民館などが市民活動の拠点として活用されています。
(利用の希望のあるところは全て利用可能となっています)。
自治体職員の市民活動への参加
ボランティア体験が増えるなど、ボランティア活動などへの参加の気運が高まっています。
県職員ボランティア休暇の対象を12分野に拡大するとともに活動資金の支給を開始
多くの自治体職員は、ボランティア休暇を利用してボランティア活動をしたり自発的にさまざまな市民活動に参加しています。
(同 上)
市町村、企業のボランティア休暇の導入
市町村 11.6%
(8市町村)
企業 4.4%
72.5%
(50市町村)
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100%(100%)
30%(100%)
平成13年度要求方針
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緊急雇用対策事業により、県内各地におけるNPO活動の基盤整備事業を、県内 の5ヶ所に導入する。(H11年度にはすでに7ヶ所実施済み)
これにより地域でNPOの交流や情報ネットワーク化をすすめる市民団体が生ま れ、地域NPOの基盤強化が進むことが期待されます。
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市民活動センターの駅ビルへの移転を機に、国際交流財団・青少年育成県民会議 県ボランティアセンターと同居し、NPO室がその調整を担う。
これによって、県民の様々な活動や交流を支援する拠点とします。
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NPO担当はボランティア・市民活動団体の活動に側面から支援を行い、NPO が社会を支えるもうひとつのセクターとしての発展を遂げるよう支援していきま す。
また県・市町村職員が、NPOの社会的意義や協働についての理解を深めるよう はたらきかけるとともに、真のパートナーシップにもとづいた協働への取り組み をバックアップします。
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国連の定めた「2001年ボランティア国際年」を契機として、市町村を越えた 社協、教委、およびボランティア・市民活動団体の連携をとって、地域住民のボ ランティア・市民活動への関心と参加を促進していきます。
主な事業
- NPO推進事業(要求額22,826千円)
[所管部局名 生活部]
【基本事務事業名 NPO活動推進事業】
(1) 特定非営利活動促進法の施行
(2)みえ市民活動ボランティアセンター(仮称)の充実
(3)市民活動ニュースの発行と情報ネットワークの構築
- NPOとの協働推進事業(要求額 1,147千円)
[所管部局名 生活部]
【基本事務事業名 NPOとの協働推進事業】
(1)県庁各部に協働事業担当者の配置と研究会の実施
(2)市町村のNPO担当職員による協同働事業研究会の実施
(3)その他協働事業評価システムの実践と協働事業の事例研究など