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1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17人が政府によって拉致被害者として認定されています。
平成14年(2002年)9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。
また、政府によって認定された拉致被害者以外にも、全国には、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が、多数いるとされています。
政府認定の拉致被害者の中には三重県に関係する方はいませんが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の中には、ご本人やご家族が三重県内にお住まいであるなど、三重県に関係のある方が11人いらっしゃいます。
(参考)
北朝鮮による拉致問題とは (政府拉致問題対策本部ホームページ)
拉致の可能性を排除できない事案に係る方々(警察庁ホームページ)
※(注記)三重県に関係のある北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々には、氏名等
非公開の方も含みます。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。
この問題は、政府の責任において解決すべき重要課題ではありますが、政府の取組にとって国内外の世論の声の高まりが大きな後押しとなります。
国民的課題である拉致問題の早期解決に向けて、私たち一人ひとりが拉致問題への関心と認識を深めていくことが大切です。
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
この法律では、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることが、地方公共団体の責務として規定されるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、政府及び地方公共団体は、広く国民の関心と認識を深めるという趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めることとされています。
三重県では、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(12月10日〜16日)を中心に、政府や県内各市町等と連携しながら、拉致問題の啓発等に係る様々な取組を実施しています。
ア 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて実施する取組
・拉致問題に関するパネル等啓発資料の展示
・広報紙等の各種広報媒体による啓発
・県幹部職員のブルーリボン着用 など
イ 年間を通して実施する取組
・人権関係のイベント等におけるパネル展示や啓発冊子等の配布
・政府作成のポスター掲出や啓発チラシの配布 など
ウ 不定期に実施する取組
・政府との共催による国民の集いや映画上映会等の事業 など
また、三重県は、拉致被害者を救出するために必要な支援を行うことを目的として平成20年11月に結成された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」にも参加し、他の都道府県と連携しながら、政府(拉致問題担当大臣)への要望活動等を行っています。